アメリカで、なんで従軍慰安婦問題が火を吹いているの？

　考えてみても、わからないものはわからない。なぜアメリカで、従軍慰安婦問題に関して、対日非難決議案が今議論されているのか。いくつか自問自答してみる。

疑問１　そもそも、アメリカが、日韓関係に関する非難決議案を審議することそのものが、日本に対する「内政干渉」ではないのか。

＜内政干渉とは（wikiより）

内政不干渉の原則（ないせいふかんしょうのげんそく）とは、国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則をさす。そしてこういった、国家が自由に処理できる事項のことを国内管轄事項または国内問題という。

干渉とは

干渉とは、他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うことである。（もっとも武力行使については国連憲章２条４で原則的に禁止されているので国内管轄事項の不干渉の問題として扱う必要はない。）干渉にあたる行為としては、他国の領海内における掃海活動（コルフ海峡事件判決）や他国政府打倒の目的をもつ武装集団に対する支援・援助（ニカラグア事件判決）があげられる。また、他国の主権的権能の行使を従属させる目的で経済援助の停止などの政治的・経済的圧力の行使を行うことも干渉にあたるとされている。なお、他国が国内統治に関して批判あるいは抗議をしたとしても、それは強制的要素を含まないので国際法上は違法な干渉にはあたらない。

　ふむ。今回のアメリカ下院の審議は、「他国への批判あるいは抗議」という位置づけで捉える限り、国際法上違法な干渉にはあたらないわけね。

　しかしだ。この日本非難決議に基づいて、アメリカが政策として政治的・経済的圧力の行使を行うと、それは内政干渉になり、なおかつ、「日本への批判あるいは抗議」と「政治的圧力」の間にはグレーゾーンがある。簡単に言えば、人によって解釈が違うゾーンである。

　ということは、今回の日本非難決議案がもし可決されれば、それは「発端」としての「内政干渉」の一部を構成する可能性がある、ということは否定できない（要するに、「内政干渉だと思われてもしょうがないんじゃないの？」ということ）。

　法学や解釈面でおかしな点があったら指摘を望む。

疑問２　なぜアメリカが、日本の従軍慰安婦問題を非難しようとしているのか。

　マスゴミは、まことしやかに「韓国や中国からのロビイストが金にモノを言わせてロビー活動をしているのだ」と繰り返しているが、アメリカの議員が金で動くのならば、なぜ日本はそれ以上の金を使って逆方向のロビー活動をしないのか。華僑の財力には勝てないということ？

　さらに、そもそも従軍慰安婦問題は日本と韓国の問題なのだから、中国がしゃしゃり出てくるのは、中国に利益がない限り不自然だ。中国は、この戦争問題をカードにして、今後中国に有利な何らかの交渉結果を引き出そうというもくろみなのか。だとしたら、この問題で日本は絶対にわずかな譲歩さえも許してはならない。少しでも譲歩したら、そこを突破口に、中国が中心になり、戦争問題をテコにした交渉が始まる。それは靖国問題かも知れないし、「北朝鮮に賠償金を払って国交正常化せよ」という圧力かも知れない。

　また、前述したような「金には金を」という考えが「汚い」と思うのであれば、冷静に相手を論破すれば済む話である。カネを積まれてしゃべっているような「政治屋」を論破できないほど、非難決議反対サイド（日本も含めて）には、反論材料がないのか。これが次の疑問となる。

疑問３　なぜ安倍政権は、1993年の「河野談話」を継承し続けるのか。

河野談話（1993　ｂｙ　外務省）

（前略）

＞慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

（後略）

　いわゆる「日本軍による強制性」についての部分である。ここがよく焦点となるが、安倍政権は、この部分も含め、この河野談話を継承している。

河野談話継承　再び強調　参院予算委　慰安婦問題　首相「心から同情」（西日本新聞　07/03/10）

　安倍晋三首相は９日の参院予算委員会の外交・防衛に関する集中審議で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関して、「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を安倍内閣として継承していることを重ねて強調した。「慰安婦の方々が極めて厳しい状況に置かれて辛酸をなめたことに心から同情し、既におわびしている」と述べた。

　拉致問題については「北朝鮮には、厳しい経済情勢を変えて未来を切り開くには日本との国交正常化が何としても必要だとの認識が心の底にあるのではないか。そういうことをてこにして問題を解決しなければならない」と表明した。

　従軍慰安婦問題で日本政府の明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議案に関しては「この問題についての私どもの発言が正しく冷静に伝わらない中、非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」と指摘、過度に反論するのは適当ではないとの認識を示した。

　民主党の若林秀樹、自民党の川口順子、山本一太各氏に対する答弁。 

　与党議員からの質問によってでさえ、炎上の炎がますます燃えさかる、厳しい状況である。そりゃ「日本軍による強制性」を認めた河野談話を継承した上で、「私どもの発言が正しく冷静に伝わらない中、非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」って、

そりゃ伝わらんよ。アメリカには英訳されて伝わるのだからなおさらだ。

河野談話をしっかり否定しないと。

　実際に、国会ではこのようなモゾモゾした発言が焦点になっている。

塩崎官房長官、河野談話継承を強調（産経　07/03/06）

　塩崎恭久官房長官は６日午前の記者会見で、慰安婦問題で謝罪を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣として談話を引き継ぐスタンスを明確にしている。安倍晋三首相も何か新しいことを言っているわけではない」と述べた。談話は官憲による強制連行を認めたように読める点などが問題視されているが、塩崎長官は「（慰安婦募集の）強制性の問題は談話に書いてある。理解が深まって（当時の）河野洋平官房長官としてきちんとした対応をした」と談話を評価する考えを強調した。

　首相は談話について「基本的に継承していく」とする一方、「官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と指摘。「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。その定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と述べている。

　…この答弁は苦しい。外務省が発表している河野談話に、

＞本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり

と明記している以上、この談話を認めつつ、強制性はなかったかのような答弁をするのは、アメリカ人や韓国人だけでなく、日本人にとっても理解できない。

　安倍内閣として、河野談話は「行き過ぎであった」ときっちり否定すれば済む話だと思うのだが。それに伴う「火の粉」は、いくら出てきてもきっちりガードしていけばいいし、それは実際に可能だ。

　美加さんのブログより、従軍慰安婦・強制連行についての記事

　引用されている文章を読む限り、日本軍が強制的に朝鮮人の女性を慰安婦にしたという客観的な証拠はないのだから、「そりゃ今ごろになってカネをふんだくろうとするバ韓国人の言いがかりであって、事実無根だ」ということを政治的に正しく述べれば、実に明確な主張になると思うのだが…。これだけ厳しい状況になるにもかかわらず、安倍内閣が河野談話を継承し続けようとする動機はわからない。

　例によって民主党も炎上し始めた。そりゃ民主党は「政党」じゃないんだからしょうがないが…。

民主有志議員、河野談話を見直す会設置（朝日さん　07/03/09）

　従軍慰安婦問題をめぐり米下院で安倍首相の謝罪を求める決議案採択の動きが出ていることを受け、民主党有志約２０人が９日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長・渡辺周衆院議員）を立ち上げた。「軍の関与と強制性はなかった」との立場から９３年の河野官房長官談話の見直しと同問題での新たな公式見解を政府に求める考え。定期的に専門家を交えた勉強会を開き、会としての見解を政府に提案するという。

　渡辺氏は「政府や軍の強制力、公権力によって慰安婦を集めた事実はないというのが現在の調査で分かっている。事実は一つで、党内で認識を共有したい」と語った。

　これに関連して同党の鳩山由紀夫幹事長は９日の記者会見で「河野談話は事実に基づいた談話だと認識しており、党としても尊重する立場だ」としたうえで「議員の自由な考え方を束縛するつもりはない。真実を検証することに異を唱えるものではない」と語った。

　「鳩山バーサス渡辺周とその仲間たち」というところか…。

　最後に、「こういう問題ははっきりとした態度を示さないと、またこれをテコにしてたかられるぞ」という証拠を。

 

河野談話　慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ　（産経　07/03/01）

　宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

　官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

　しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。

　証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか?。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

 　さすが河野洋平。甘すぎる。頭も悪すぎる。こんなのが今でも衆議院議長をしているのかと思うと、日本の政治家の外交能力の低さに頭痛がしてくる。未だに中韓にいいように操られてるもんなぁ…バカ息子も含めて。

　譲歩した分だけつけあがってくるのが外国というものだよ。そんなこともいい年こいてわからなかったのかね。

　参考　河野洋平というバカ　（酒たまねぎやuraホームページ様　「売国奴列伝」より）

まとめ　疑問２と３については、答えが出ない。引き続き考えていく。