できるだけごまかさないで考えてみる（ココログ版・試験運転中）

07.05.14　筑紫哲也　肺ガンのためnews23を「休業」

白河夜船 — 2007-05-20T04:49:17+09:00

ソースにもよるが、彼は１日60本程度喫煙するヘビースモーカーだったとのこと。

ヘビースモーカーが肺ガンになるのは、私には自業自得にしか思えない。まあ「ざまあ見ろ」である。

肺ガンになるまでは「喫煙は法律で認められた『権利』だ！」と威張りながら、

喫煙という行為で、非喫煙者に「不快感」と「確実な身体的危険」を「副流煙」という形でまき散らしながら、

いざ、それが原因で病気になると、健康保険制度という形で、非喫煙者も含めた他人のカネをあてにする。

喫煙者は、一体どれだけ周りに迷惑をかければ済むのだろうか。ひと言で言えば「救いようのないバカ」である。

「肺ガンということにして実はリストラ」というオチの方が、あらゆる意味でよほど「健全」だと私は思う。本人にとっても対面を保ったままでの引退になるし、何よりＴＢＳにとっても、低視聴率に見合わない「高ギャラ」を払わなくて良くなるからだ。

うーむ。いくら自問自答してみても、喫煙者が肺ガンで苦しむことに対しては、私はいかほどの同情も愛情も哀れみも感じない。

喫煙という習慣は、国家が、国民の一部を麻薬漬けにし、そのことにより国家が国民から安定的に一定収入を得ようとする目的で国家管理されるようになった現象（というべきか「事業」と言うべきか…）である。飲酒と本質的に違う点は、習慣性が比較にならないくらい違う点と、副流煙により、他者に確実な身体的危険を与えるという点だ。この文章を読んで「こいつはあきれるほど冷たい」と思うのは勝手だが、もしあなたが喫煙者ならば、その副流煙が、毎日どれだけの他者に確実な身体的危険を与えているか、タバコを吸うたびに想像すべきであろう。例えば私は、生徒にこのように「教育」している。

「君たちは二十歳になったら、タバコを吸うことを禁止されなくなる。しかし、喫煙できるからと言って、それに伴って他人に迷惑をかけても良いということにはならない。飲酒できるからと言って、酔っぱらって他人を殴ってもいいということにならないのと同じだ。だから、二十歳を過ぎてタバコを吸うときには、煙を出すな。全部自分の体内で処理しろ（煙をはきそうになったら、指で鼻の穴をふさいでやるから）。それができないのなら、タバコを吸うな。」

こういう「教育」は、各クラス、年に一度は必ず行っている（笑）。時間がなくて、年に数回しか話せないのが、きわめて残念なくらいだ。

この教育のかいあってか、卒業した後遊びに来る生徒は、一人も喫煙していない。「その他」がどうなのかわからないので、全然いばれないが、生徒には、「喫煙を鬼のように叩く大人がいる」という記憶として頭に残ってくれれば、その後の人生に多少の影響は与えるだろうと思っている。

喫煙は、それに伴う自分の体へのリスクを「自己責任」として受け入れた上で行っている行為である。ゆえに、喫煙が原因で病気になるのは、その自己責任の範囲内という意味で「自業自得」であるし、自業自得であるならば、その病気の治療は、全額自費で行うべきであろう。

それがイヤなら、喫煙者同士で基金なり保険機構を組むべきだ。

いずれにせよ、喫煙者が、喫煙が原因で病気になるのは自己責任の範囲内であるのだから、喫煙の問題としてより重要なのは、副流煙の方だろうな。

「オレは他人がいるところでは絶対に吸わない」などと胸を張るヤツもバカだな。我が家の窓を開けると、どこかのベランダで吸っているバカの煙が必ず入ってくる。そういうレベルの「他人」も含めて、「喫煙で『他人』に迷惑をかけていない」と胸を張ることのできる人間は、一体どのくらいいるのだろうか。

ま、「社会の悪を糾す」立場の「自称ジャーナリスト」がタバコを吸ってるって……「自分の悪も糾せない」救いようのない人種だったってことだ。

あ、副流煙の危険性の話をすると、「じゃあ自動車の排ガスはどうなんだ！他人の迷惑を考えろと言うのなら、自動車使うな！」とキレるヒトが多いが、こういう連中もかなり程度の低いバカである。自動車の排ガスと副流煙の危険性を定量的に測定し、「タバコを吸う代わりに、その分だけ自動車の恩恵を受けません」と言うのならまだわかるのだが、喫煙者は、自動車も好き放題使うわ、タバコも好き放題吸ってるだけなわけで、「みんなわがままなんだから、オレ（喫煙者）がお前ら（非喫煙者）よりわがままでもいいだろう！」という、意味不明の主張をしているに過ぎないからだ。「論理」にすらなっていない。

やはり、喫煙者は、脳までこんなに冒されてしまうのねというイヤミを言って締めくくりとしておこう。

報道ステーションがさらけ出した「最低投票率」と「最低得票率」の混乱、あるいは意図的なすり替え

白河夜船 — 2007-05-17T07:29:46+09:00

日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

平成十九年（2007年）五月十一日

（前略）

一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、 憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。

（後略）

ソースはこちら。（参議院HP、pdfファイル）

　この附帯決議を読む限り、「低投票率では憲法改正の正当性に疑義が生じる」ので、そうならないように「最低投票率」を設定すべきかどうか、検討せよと国会が決めたということなのだろう。

　そして、参議院本会議で国民投票法案が可決された日、テレ朝の報道ステーションでは、自民党の保岡興治議員（元法務大臣・　現衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会・筆頭理事）を呼んで、最低投票率の是非を議論していた。それをこちらのブログ様が書き起こして下さっている。おかげでじっくりツッコミを入れられるので、ブログ主のgryphon様には感謝感激である。

　さて、以下にご紹介する、加藤さんや古館さんのものの言い方からしてツッコミどころ満載である。さすが首相の靖国参拝を政治問題化した加藤千洋だけあるものだよ。

加藤千洋　そうですね、あのー、世論調査なんかをやると国民の多くは（最低投票率を）「設けるべきではないか」という回答をしていますよね現実は。

こういう国民投票を最後の段階で行うのは主権を持っている国民の声を聞くというある意味では最も厳粛な段階ですよ、プロセスですよね。

ですから低い投票率でOKになっちゃうと、それで十分に国民の声を吸い上げたことにつながるかのなあ？という疑問を、私も持つんですけれどね

まあ与党のほうは付帯決議で検討すると書いてますけど、与党は一貫してこれは必要ないと。

保岡興治　民主党のほうも衆院、参議院とも両院で提案されましたが　両方とも無いんですよ。

加藤　それで今日は保岡さんがお見えになっているんで保岡さんになぜいらないんですかと。我われから見るとなるべく改正をやりやすくするためにガードを低くしたいのかなと思えちゃうんですけど。

保岡　それは違います。

保岡氏も、ここはスルーしたようだ。「なるべく改正をやりやすくするためにガードを低くした」って…。それは「改正のハードルは高ければ高いほどいい」という加藤と朝日新聞とテレビ朝日の勝手な「主義」に基づく発言に過ぎないだろうに…。

このブログでは何度も指摘しているが、憲法96条には、最低投票率や最低得票率の設定は一切書かれていない。国民投票法案に最低投票率等を設定しないことは、「本来あるべき水準」から「ガードを低くした」というものではないのだ。序盤から報ステの頭の悪さ全開だ。

加藤　どうなんでしょうか。

保岡　たとえば40％の（最低）投票率にしますね。35%しか投票がなかったとします、これ無効です。

しかしそのうちの８割が賛成してた、35％が投票に行った。そうすると有権者の28％が賛成してることになるんです。･･･そうですよね、35かける８（割）ですから、0.8ですから。そして、一方ですね、あのー･･たとえば40％の投票率を満たしたと。しかし６割しか賛成がなかった。という場合は、有権者の24％の賛成が。

24％の賛成が成立して、28％の賛成がですね、否決される結果になったりですね、５％足りないばっかりに、あのー、最低投票率を割るわけですけど、５％の人がボイコットすれば28％の人が賛成があるのに否決されちゃうと、というようなボイコット運動に法的根拠を与える結果になっちゃうと。

加藤　いま数字のマジックでいろんなケースがあったんで　暗算できなくてよくわかんないんですけれども、厳密に公平性を考えて、そういう制度を設ける必要が無いというふうに仰りたいわけですか。

…自分が理解できないことを「数字のマジックで」などと言い換えるなんざぁ、２ちゃんねらーもびっくりのレベルの低さだ（嘲笑）。まあ２ｃｈでもバカサヨ発言満開状態だから、案外この加藤さんもせっせと書き込んでいるのかも知れない。

保岡氏の話は、百分率のかけ算ができる人には、誰でもわかるレベルの話だ。まあ、加藤さんにとっては、百分率のかけ算が「数字のマジック」なんだろうなぁ。

保岡氏の仮定はこうである。

ケース１　最低投票率40％　で　実際の投票率が35％　→　この投票は無効（改憲案否決、現状維持決定）

しかし、この投票した35％の有権者のうち、８割が賛成票を投じてたとしたら、有権者の28％が改憲案に賛成したことになる。　＜　0.35×0.8＝0.28

有権者の28％が改憲案に賛成している状態で、改憲案否決

ケース２　最低投票率40％　で　実際の投票率が40％　→　この投票は有効（投票の過半数が改憲賛成なら、改憲案可決）

で、この時もしも、投票した40％有権者のうち、６割しか賛成票を投じていなかったとしたら、有権者の24％しか改憲案に賛成していないことになる。　＜　0.4×0.6＝0.24

有権者の24％が改憲案に賛成している状態で、改憲案可決

つまり、「最低投票率をクリアしたからと言って、そうでない場合と比べて、より多くの有権者が改憲に賛成した」とは言えない状況が十分に考えられるということを保岡氏は指摘しているのだ。

まあごもっともな話で、より多くの有権者が改憲案に賛成したことをもって改憲案の承認としたいのであれば、最低投票率を設定したところで何の保証にもならない。最低得票率の方であろう、必要なのは。

報ステも国会も、なぜかこの二つを混同している。マスゴミや、最低投票率の設定を求める、社民や共産などの国会議員様たちが真性の白痴でないとするならば、わざと混同していると思わざるを得ない。つまり、

「より多くの国民が国民投票に参加すべきだ！」というタテマエで最低投票率を設定させ、

最低投票率が設定されるや否や、「反対票を投じなくても、政治参加はできるんです！みなさん、国民投票には行かずに、無条件の否決を勝ち取りましょう！」などと思い切り「ボイコット運動」を展開し、最低投票率を下回ることでの「改憲案否決」を狙うわけである。（福島みずほの声が聞こえてきそうだ。あ、国民投票までに、彼女と社民党は生き残っているのだろうか…やはり、太田光が出なくちゃだめなんじゃないかねぇ…）

ミエミエの作戦ですなあ。甘すぎるよ、報ステさんも社民も共産ちゃんも。

最低得票率の設定ではこうは行かない。最低得票率を設定したときは、改憲反対派がどれだけボイコット運動を展開しようとも、改憲賛成派がある票数を獲得したところで、どれだけ投票率が低くても、改憲が承認されるのだから。

だから、報ステさんや社民や共産ちゃんたちは、最低得票率については一切語ろうとしないし、その結果が、冒頭に引用した、参議院（＝衆議院）の「附帯決議」なのだ。

まあ、私は、これも当ブログで繰り返し書いているように、最低投票率も最低得票率も設定すべきでないと考えている。根拠は二つ。

１　憲法96条にその設定がない。

２　投票棄権（投票に行かないこと）や白票は、「選挙に参加しない＝結果に従います」というメッセージ以外の解釈のしようがない。この国民投票法は、ひとかたまりの条文ごとに賛否を投票できるのだから、「どっちでもない」という意思表示は、論理的にありえないのだ。

最低投票率も、最低得票率も、投票棄権や白票を「政治的に意味のあるもの」として解釈することで初めて成立する制度であるから、そういう制度を導入することは、「投票棄権者を甘やかす」、「民主主義を破壊しかねない」きわめて危険な政策なのだ。

保岡　そうですね、有権者の数がですね、例えば50％に決めてですね、たとえば26％あれば有効だということになれば、約四分の一の有権者で決めることになるじゃないかということにもなるんで、５割に決めても４割に決めてもなかなか難しい問題が出てくる。　

で、中には国民の関心の足がですね、どうしても向かないもの、ほかの人にもう任せていいというよなものが・・・　例えば既に決まっているもの、運営も決まっているものの字句を訂正するとかいうことになると、そういう投票率になりがちなんです。そういう場合に重要な国民主権の行使をですね、、何人か行ってきちっと投票して、多くの人がそれにゆだねるようなポジションに立ったものもですね、効力を認めないっていうことになると主権行使の重大な障害･･･障害って言うか、主権行使に大きな制約をかけると。

これは憲法上、規定もないのにそういう大きな制約をかけちゃいけないっていうのが我々の基本的な立場です。世界の例もそうなっています。

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古館伊知郎　まあ解釈改憲というのをいろいろやっていた国だから、（規定が）無いからっていうのもまだにわかに納得できませんで･･･

へえ。古館さんは、「日本政府は解釈改憲をやってきたのだから、国民投票に関しても、どんどん『解釈改憲』をして、最低投票率を設定すべきだ」などと言いたいわけか（笑）。

このヒトは、これから解釈改憲をしなくてすむように、現状に見合った憲法に変えようという発想を持っていないらしい。

なるほどね。だったら、このヒトはこれから政府の政策を「憲法違反だ」などと批判するつもりはないということか。だって解釈改憲は問題ないんだろ？（苦笑）

これとは反対に、解釈改憲をすべきでないというのなら、なぜこのヒトは、報ステで毎日のように「自衛隊は違憲です！なくすべきです！日本は非武装国家になると憲法で決めたのです！」と、自衛隊反対キャンペーンをやらないのだろう。

自分たちの身を守ってくれる解釈改憲（自衛隊容認＋日米安保容認）には目をつぶっておいて、与党をイメージ的に叩けそうな時だけは「解釈改憲」をあたかも悪者のようなイメージで使う。これも戦後日本の中途半端サヨクがよくやらかしてきた「手」であることを、読者諸氏は覚えておかれるとよかろう。

保岡　それが一つの理由だっていうだけです。

古館　保岡さんは与党は　国会の中で審議中にたしかこの最低投票率というのは憲法改正を難しくすると、非常に障害になりうるんだって言ってたのは今の論なのかもしれませんが･･･

保岡　　そうです、むしろ制約するっていってもいいでしょう。

古館　ただ私も加藤さんと同じで、横で聞いてて分からなかったんですよ。後でもっかい計算してみますが･･･

保岡　よく計算してみてください。

古館　よく計算しますよあとでね一生懸命。だけど僕なんかが単純に思うのは、投票･･･　ちょっと無効投票は忘れてですね、、単純化できないかもしれませんが、投票率が国民投票40％で、でそのうち過半数ですから40％のうちの20％超（註：発言ママ。「全体の20％」の言い間違いか）が賛成したら憲法が改正されちゃう、ということは有権者の四分の一の人の賛成で決まっちゃうほうがよっぽど怖いというのが、ある。だからその逆のことをおっしゃってたの、かもしれませんけれども。

保岡　いやだから逆に４割って仮に決めた場合に、８割の人がね、賛成したらば28％の人が賛成しているんですよ、有権者の。

加藤　それはそうですね。

保岡　ね、そうすると20％の人とかいうものよりかですね、あの重く見られちゃうわけですね（40％で投票成立、うちギリギリ過半数の）20％のほうが（不成立の） 28％より。逆転現象が生じるんですよ。そりゃ極めて不公平な結論になるんですよ。

古館　そう聞くとね、ちょっとそれもまた再検討してみないとね

「改めて、報ステや朝日新聞的な立場から、政府や与党を攻撃できるように新しいネタを仕入れてきます」という態度表明なんだろうな。

保岡　それからあの８割賛成が出てて、そのー35％の人がね、投票に行ったと、じゃ無効ですよね。でも８割賛成してるんですよ。ところが５％の人が40％切るためボイコットしたら、たった５％の人が、28％賛成している有権者の総意をボイ、あのー、無効に出来るんですよ。これは極めて、あのボイコット運動に不当な、あのー法的、あのー担保をして差し上げるようなもんでこれもよくないんですよ。

古館　国民主権である国民にとって、とっても重要な法案がそうなってはってことがかなり響いたんですね。さっき仰った。

それでスペインなんかを例に取るとやっぱり一度国民投票で重要な憲法改正部部分を発議してね、改正して三分の二（の賛成）ってのが上下両院で、あの双方の院でやって、それで国民投票かけて、それで改正が決まったときにはもう一回議会を解散させたりして。

保岡　だからあのー

古館　それで再度･･･なんていう非常にこう大変なプロセスを踏むところもありますよね　だからじっくりじっくりやってもらいたいなって。

相変わらず「時間」というリソースを考えていない。こういう連中は、日本がじ?っくり改憲を考えている間は、諸外国は決して日本を攻撃しないとでも思っているのだろうな（苦笑）。さすが報ステだよ。 1990年の湾岸戦争から考えたってもう17年である。当時から、日本にとって命綱である資源である「石油」を、憲法があるせいで日本が守れないというジレンマを抱えてきたではないか。あれから17年経って、ようやく憲法96条に明記されている改憲手続き法が成立するという「慎重さ」である。

この調子だと、日本の国防体制を「じっくり」考え直しているうちに、中国や北朝鮮やロシアと抜き差しならない状況に陥るという可能性を本格的に考えなきゃならないだろうな。その結末は… 資産の国外への移動である。ま、報ステや朝日新聞は、そんなことに責任をとるつもりがないからこんな脳天気なことが言えるのだろうな。

保岡　まあいろいろ考え方はあると思うんですが、国々で政治状況ですね、歴史の背景も違いますから。、やっぱり立法政策って言うのはその国のよって立つところで決めなくちゃいけないんで、我々としては民主党、自公民ではほぼ一致した案を作ったとは自負心があります。

古館　　それはやったでしょう、ねえ。アメリカってのはそんなにせかすんですか。

保岡　アメリカから言われてやっているわけじゃないんでこれは（笑）

中国や韓国が「靖国参拝やめさせろ！」とせかすことは「正しい」ことで、

アメリカが「憲法変えろ！」とせかすことは「暴虐非道」という前提で古館さんは語ってらっしゃるようですな。

　とまあこのように、ひと言ひと言の「前提」からして、私のそれとは179°ほど違うので（これも加藤さん的には数字のマジック？）、報ステは見る気にならない。だからこそ、書き起こして下さった、gryphon様に、もう一度感謝の気持ちをささげたい。どうもありがとうございましたm(_ _)m　

赤ちゃんポストについての美加さんとの議論〜堕胎に関する想像力も含めて

白河夜船 — 2007-05-16T17:16:45+09:00

　以前私もこの記事で赤ちゃんポストについて採りあげたのだが、

赤ちゃんポストについての議論のレベルの低さ

赤ちゃんポストに関して、美加さんのブログも扱っておられる。

赤ちゃんポストに３～４歳児。

　っていうかさ、やっぱり、子供を捨てるのに「安心して匿名で捨てれる」というのは子捨てを助長する行為だと思うよ。

　きちんとした機関を通して子供を預けず、説教されるかもしれない、詮索されるかも知れないけど、それでもどうしても・・・という親としての苦悩や辱めを負うこともなく、安易に捨てれる仕組というのはおかしいと思う。

　なんだかな～・・・。

　この記事に対し、私は以下のようにコメントした。

こんばんは。当ブログでもhttp://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/47f4dc82e797bcea44c5ff0521cd544d
こちらに書いたのですが、「赤ちゃんポストが『子捨て』を助長する」という発想は、短絡的すぎると思いますね。

「こういう制度が子捨てを助長するから、なくすべきだ」という発想は、「消防車や消防士の人数を増やすと、気軽に火遊びするバカが増えるから、消防制度はなくすべきだ」という発想と同じです。しかも、対象になっているのは、自ら生きていく力のない「乳幼児」です。そのままでは親に殺されかねない乳幼児は、抵抗もできなければ、自ら生きていくこともできません。そういう「絶対的な弱者」のための緊急避難的な施設の存在に対しては、私は絶対に非難すべきではないと思います。

この件でまず第一に責められるべきは、平気で婚前中出しできちゃった結婚などをしたり、堕胎を平気で許すような「バカ親（予備軍）の状況」の方だとと思いますよ。

生む親に全て責任感があり、セックス自体を、そういう責任を負った上で行うという文化があれば、子捨てや幼児虐待はありえないわけです。何が子捨ての重要な原因なのか、落ち着いて考えれば、自ずからわかることとと思います。
(2007年05月16日 02時31分16秒)

　美加さんから以下のようにコメントして頂いた。

＞「赤ちゃんポストが『子捨て』を助長する」という発想は、短絡的すぎる

＞「こういう制度が子捨てを助長するから、なくすべきだ」という発想は

　現状で、保護施設がないなら、そのご意見もそうでしょうが、相談施設もありますし、保護制度そのものの廃止を訴えてるわけではないので、その例えは当てはまらないと思います。

　緊急避難施設の一種だとしても、匿名で、非対面で、親側が何の心理的圧迫を受けずに遺棄出来る施設を作る必要性は私は感じません。

　実際にそこでないと救われない命がどれだけあるのかも疑問です。

　残酷を承知で言えば、それよりも、社会全体に与えるモラル破壊の方を危惧します。

＞この件でまず第一に責められるべきは、平気で婚前中出しできちゃった結婚などをしたり、堕胎を平気で許すような「バカ親（予備軍）の状況」の方

　白河さんは、堕胎否定派なんですね。
　私は「産む気がないならまず避妊・育てる気がないなら堕胎」派です。

　望まれずに生まれ、疎まれながら育つ方が不幸だと思います。

　また、保護施設で育つ方が幸せという意見もありますが、私はそうとも思いません。

　私は保護施設にいる子たちと義務教育の頃一緒に学んでいましたが、施設の環境についてあまりよい話は聞きませんでした。

　高校もいけず、保証人にも困り、中卒で働くことを選ばずを得ず、あまり幸せそうには思えませんでした。

　「救える命がある」という理念には賛同しますが、「施設の方が幸せ」「国が育てればいい」で話が終わりなのはあまり賛成出来ません。

＞　生む親に全て責任感があり、セックス自体を、そういう責任を負った上で行うという文化があれば、子捨てや幼児虐待はありえないわけです。

　これに関しては同意します。
　教育が大事だと思います。
(2007年05月16日 07時19分27秒)

　これに対し、私は以下のように返信した。

ご返信ありがとうございます。

＞　現状で、保護施設がないなら、そのご意見もそうでしょうが、相談施設もありますし、保護制度そのものの廃止を訴えてるわ

けではないので、その例えは当てはまらないと思います。

「（相談施設も含めた）現状の保護施設はあってしかるべき、これ以上の保護施設は不要」という線引きは、線引きの基準が明示されていない以上、恣意的なものに過ぎません。

＞　緊急避難施設の一種だとしても、匿名で、非対面で、親側が何の心理的圧迫を受けずに遺棄出来る施設を作る必要性は私は感じません。

現状では、扶養能力のない親のもとにいる乳児を救う機関はないと思うのですが。

＞　実際にそこでないと救われない命がどれだけあるのかも疑問です。

日テレによると、児童相談所に寄せられた幼児虐待の件数は34000件以上。10年前の約8倍とのこと。
潜在的に危険にさらされている乳幼児の数は、無視できないほどいると見るべきでしょう。

＞　残酷を承知で言えば、それよりも、社会全体に与えるモラル破壊の方を危惧します。

それこそ、上で紹介した私のブログ記事にも書いたように、「赤ちゃんポスト」だけを要因として考える発想だと思います。
(2007年05月16日 16時17分25秒)

＞　白河さんは、堕胎否定派なんですね。
＞　私は「産む気がないならまず避妊・育てる気がないなら堕胎」派です。

育てる気がないのになぜ子どもができるのでしょうか？（むろん、レイプなどによる妊娠等は例外だと思っています）
そのあたりから、モラルの破壊を感じます。

＞　望まれずに生まれ、疎まれながら育つ方が不幸だと思います。

子どもに罪はないのですが。親が子どもを望んでいない、疎ましいという場合は、堕胎でも乳児殺害でもいいから殺せということでしょうか。

＞　私は保護施設にいる子たちと義務教育の頃一緒に学んでいましたが、施設の環境についてあまりよい話は聞きませんでした。

それは、施設の環境を改善させれば済む話で、施設の環境に本質的な問題ではありません。

＞　「救える命がある」という理念には賛同しますが、「施設の方が幸せ」「国が育てればいい」で話が終わりなのはあまり賛成出来ません。

子捨てを赤ちゃんポストという要因だけで捉えるのはおかしいというのが私の主張なのですが、それを『「施設の方が幸せ」「国が育てればいい」で話が終わり』と解釈されるのならそれもそれでしょう。
(2007年05月16日 16時18分29秒)

　美加さんの最初の記事にあった、

＞親としての苦悩や辱めを負うこともなく

という部分や、「どのように育てられていくのか」という施設の質の問題は、私自身がもう一度考えなければならないなあと思うが、この問題に対する私の基本的な発想は以下の三点か。

１　育てる責任も負わず、子どもができることも想像せずに中出しセックスをする文化があるから、「子捨て」が起きる。ゆえに、「こういう施設ができたから、子捨てをする親が増える」という発想そのものが筋違いである。

２　仮に親がどれだけ無責任バカであろうとも、それを理由として子ども（胎児を含む）が殺されることは正当化できない。レイプによる妊娠は除く。←外国ではこれも含めて堕胎禁止という立場の人が相当数いるようだ。

３　バカ親に育てられるくらいなら、施設や国で育てればいいという発想ではない（だとしたら、こんな施設を作るだけでなく、「バカ親認定機関」でも作って、もっと積極的にバカ親から子どもを引き離すよう主張する）。あくまでも「緊急避難」としての機関である。

　私も近い人が「育てられないから」という理由で堕胎しており（私の彼女とか妻ではないのであしからず）、この赤ちゃんポストの問題を重く重く考えている。堕胎の問題を、「子どもができたが、育てられないから殺す」というレベルで考えることのおかしさや愚かさを、もっと多くの人が、しつこく考え、想像していかなければならないだろう。

「堕胎は殺人に他ならない」という命題まで、この問題について考えるときには考えなければならない。無責任な中出しセックスと堕胎が日常的に行われているからこそ、「子捨て」が問題になっているのだから。

07.05.11　参議院憲法調査特別委員会で国民投票法案が可決

白河夜船 — 2007-05-12T12:24:08+09:00

　予想通りというか何というか、マスゴミ相手にはさんざん「議論が尽くされていない！」などと叫んでおきながら、実際の国会の審議では、この法案に関する議論を放棄している。

「靖国神社に供え物を出すなら出すで、堂々とすればいいじゃないですか！」　（民主党　簗瀬進）

「９条を変えるつもりじゃないですか！」　（共産党　仁比聡平）

「憲法を変えて、海外派兵するつもりじゃないですか！」　（社民党　福島みずほ）

…もう批判するのも疲れた。民主党は論外として、国民投票法案は、憲法を変えるための手続き法であり、実際にどのように憲法を変えるかという話とは全く別次元である。これらを混同することは、

「とにかく、改憲を絶対阻止するために、改憲を可能にする制度そのものも阻止すべきだ！」

という、憲法96条の規定に沿った憲法改正の手続き法の存在自体を否定する、憲法99条（憲法尊重擁護義務）に対する明確な違反である。

　衆議院、参議院を問わず、「護憲」を偉そうに掲げる社民党や共産党の国会議員様たちが、このような明確な憲法違反を犯してきたことを、少なくとも私は一生忘れない。

　日本の左翼がここまで落ちぶれたことは、きわめて残念である。こういう国会での発言の蓄積が、「議席減」という現実につながっていることを、少なくとも社民党は全く気づいていないらしい。委員会後のマスコミ取材に対しても、福島瑞穂は

「改憲か護憲かで言えば、私たち社民党が対立軸の片方を担って、徹底的に護憲で戦っていきたい！」

などと、相変わらずの勘違い発言に自己満足の極みだったのだから。

　…護憲の立場で戦いたいのなら、護憲勢力を結集できるように、国会での日頃の発言を、首尾一貫したものにし続けなければならないだろうに。憲法擁護義務に明確に違反した発言を繰り返しておきながら、「対立軸の片方を担って」とは、よく言うよこのバカは。

　なお、最低投票率などの設定については、「付帯決議」の中で、今後検討すべき課題として入っているので、最低投票率等の設定に関しては、今後も激しい議論が展開されるだろう。

国民投票の最低投票率導入について、マレーバクさんのコメント記事を読む

白河夜船 — 2007-05-05T10:09:06+09:00

　ようやく時間ができた。今回だけで全てが終わらないかも知れないが、マレーバクさんが私のこの記事に対してアップしてくれたこの文章(firefoxではリンクがたどれないようなので、ＩＥなどで）について、コメントさせて頂く。（以下、ですます調で）

＞また、憲法第79条第2項では最高裁判事の審査における最低投票率についての記述がありません。しかし、最高裁審査法第32条は最低投票率を定めています。つまり、憲法第79条は最高裁判事の審査において最低投票率についての規定を予定しているということになります。
＞改憲についての規定である第96条に最低投票率の規定がないからといって、最低投票率の規定を予定していないとは言えません。ですから、改正国民投票法において最低投票率を規定することは、「今の日本国憲法『以上』に硬性度を厳しく設定しようとしている」ということにはならないと言えるのではないでしょうか。

　うーん。最低投票率の規定を「予定」しているかどうかは、硬性度（変えにくさ）の議論とは別次元です。

　私は、国民投票法案に最低投票率等を設定することを「違憲」と述べているわけではないことに注意して下さい。あくまでも、「伊藤真氏の主張は、憲法の条文そのものからは導けないものだ。にもかかわらず、『論理必然』などという、鬼の首を取ったような言葉を使うな」というのが私の主張の本質です。

　「硬性度の違い」については、思考実験として、以下の３つのケースを比べてみればすぐわかります。

１　国民投票法案において、最低投票率等の条件がない。

２　国民投票法案において、最低投票率が４０％と設定されている。

３　国民投票法案において、最低投票率が６０％と設定されている。

第１案より第２案の方が、第２案より第３案の方が、憲法を変えにくい制度であることは自明でしょう。こういう意図で、私は4.28朝のコメントで

＞＞マレーバクさんは、憲法第96条に則って制定される、想像可能なあらゆる国民投票法案が、同じ「硬性度」を持つとお考えですか？

と伺ったわけです。この点に関しては、話が噛み合っていないようです。

　さらに、「予定」という言葉はアンフェアで、あたかも、最低投票率などの規定が「憲法の期待するもの」であるかのようなイメージを作りかねません。ここでは「許容」と言い換えるべきです。この言い換えに基づいて、もう一度私の主張を繰り返しておくと、

憲法96条で、最低投票率の規定を「許容」しているかどうかは、憲法の硬性度（変えにくさ）とは、別次元の議論です。

これが、あなたの序盤のご主張に対する私の返答です。

　さらに、しつこいですが、あなたのご指摘では、私が4.28朝のコメントで述べた、

＞＞＞「積極的なノーの数が問題になる」というまとめ方は、憲法に明文化されている文言さえ、平気で無視しているという意味で、極めて悪意の強いまとめ方であると言わざるを得ない。

＞の部分に対する反論にもなりません。憲法を論じているにもかかわらず、憲法に明文化されている文言を無視しているという事実は、マレーバクさんのご指摘でも、否定できないのですから。

これに対する反論にもなっておりません。

　次に、後半のご主張について。

＞「例外として改憲が必要と考える主権者が有権者の中にどれほどいるかが問題なのです」という伊藤氏の陳述の根拠について補則いたします。

＞第96条のうちの「国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」 という文言を、伊藤氏は「本来なら、国民が改憲を発案し、それを国民投票で決するのが筋ですが、便宜上、国民代表者である国会に発議権を与えたというだけです。あくまでも憲法改正の主体は国民、この場合は有権者です」と説明しています。このうち「憲法改正の主体は国民」とは「憲法の『制定権者』は国民」であるということです。この点は何度でも強調されるべきかと思います。

＞最高裁判事の審査の場合は、投票行為は白河さんがおっしゃる通りむろん国民の主権行使ですが、判事の「任命権者」は内閣です。それゆえに、国民は内閣が行なった人事に対して是非を投ずるという形になります。

＞一方、憲法改正国民投票は、憲法改正の具体的内容以前に、改正するかどうかを、国会が改正の具体的内容（草案）提出という形で憲法の「制定権者」たる国民に諮るという意味があります。国会は発議権を有するだけですから、当然そういうことになります。したがって、「改正する意志がある有権者すなわち制定権者」がどれくらいいるかが問題とされるわけです。伊藤氏の表現を採れば「積極的に改憲に賛成の国民がどれほどいるかが問題となるのです」ですね。「改正する意志がある有権者」とは、当然投票でイエスを投じる有権者のことです。

　うーん。この主張も、憲法の文言自体からは導けません。マレーバクさんご自身が太字にしてらっしゃるように、憲法第96条では、 「国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」 とあるわけです。

日本国憲法　第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　この条文そのものから判断すると、憲法に規定されている範囲としては、あくまでも、憲法改正の国民投票は、国会からの提案に対する「承認」であって、この「承認」が成立したことをもって、制定権者である国民が、憲法改正の意思表示をした（すなわち改憲の意思表示をした）と見なす、と解釈すべきでしょう。でなければ、「承認」という言葉を、この条文に入れた意図が理解できません。ゆえに、マレーバクさんのご主張である

＞したがって、「改正する意志がある有権者すなわち制定権者」がどれくらいいるかが問題とされるわけです。

というのは、憲法の条文そのものからは論理的に導けるものではないわけですから、伊藤真氏が「論理必然です」などと威張る筋合いはどこにもない、という私の主張を突き崩すものにもなっていません。

　ゆえに、箇条書きとして整理なさって頂いた中でも、少なくとも

＞・憲法改正国民投票は改憲の意志を持つ制定権者（有権者）がどれくらいいるかを問うものである

これは、しつこいですが、憲法の条文そのものから導けるものではありません。ゆえに、

＞→　以上のことから、第96条が定める「国民の過半数」とは、「有権者の過半数」を意味することになる

も、憲法の条文そのものからは導けません。

　したがって、国民投票法案に最低投票率を設定することは、「憲法の条文から『論理必然』として導けるもの」ではない、という私の結論は、全く変わりません。

　以上、私からの二点に関するコメントで、マレーバクさんのコメント記事に対する反論　かつ　私の元記事の補足　になっていると思います。

　以下、この二点とは関係ない点に関するコメントを。

　「上位の権威者」という言葉づかいに対しては、誤解を招いたようでお詫びします。私の言う「上位の権威者」とは、憲法の条文に書かれていない意味を、あとづけでいろいろと付け加えようとする「憲法学」や「憲法学者」たちのことです（カギカッコの前に、限定語句がついていることに注意して下さいね。全ての「憲法学」や「憲法学者」を揶揄しているわけではありません）。

　ですから、「憲法学的にはこれが常識」などという言説に対しては、私は徹底的に疑ってかかります。憲法学だろうが憲法学者だろうが、その主張や「常識」の根拠が憲法そのものにない限り、私はその言説や主張を認めません。

＞それはそうと、伊藤氏の「論理必然」という表現が指す氏の結論は、厳密にと言うか、論理学に照らせば論理的とは必ずしも言えないのかもしれませんね。わたしはそちらの方面は門外漢ですが。わたしは、伊藤氏の論理必然という言葉を「正しい解釈に基づく筋道が通った話の展開の結果」という意味として受け止め、そして少なくともわたしは、氏の主張はまことにその通りであると思った次第です。こういう受け止め方もアリ、としていただければうれしいです。

　了解しました。まあマレーバクさんも、伊藤真氏に直接真意をうかがったわけではないでしょうから、あなたの文章を、「伊藤真氏の主張がその通りであると思った人による、伊藤氏の主張の補足」という範囲で受け止めております。

　冷静な言葉づかいに感謝しております。私も、こういう議論こそを丁寧につないでいかねばならないと、日々痛感しています。決して、不毛な議論などではないと、私も思っています。また反論やコメント等ありましたら、よろしくお願いします。

　願わくば、伊藤真氏自身が、このくらいの冷静さでこの問題を論じて頂きたいものだ。こんな写真が高知新聞で紹介されていた。

キャプションはこうである。（元記事）

＞【写真説明】「テレビコマーシャルが改憲への洗脳に使われる」と国民投票法案の危険性を指摘する伊藤さん（高知市の県民文化ホール）

…何でもヒトラーになぞらえれば、聴衆の恐怖心を煽り立てられるとでも思っているのだろうか（まあ、よくある手法ではある）。だとしたら、護憲への洗脳に精を出しているのは、このヒトに他ならない。

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甘ったれるのもいい加減にしたら？＜最低得票率、最低投票率

バベルの塔は製作者の頭の中では？＜バベル　ネタバレなし編

白河夜船 — 2007-05-02T18:28:08+09:00

バベル

　いつか観に行こうとは思っていたが、たまたま早く観ることができたバベル。ひと言で言えば「ウンコ映画」に尽きる。そりゃ、これじゃあオスカーもカンヌも取れないだろう。　20/100点。

　この映画は、ネタバレなしでは特に感想が書きづらいのだが、まずは私なりの前提から語っておこう。悲劇を描くにせよ、もどかしさを描くにせよ、観客にスジとして「なるほどねえ。そんな状況ならそう感じるのもしょうがないよね」と思わせる説得力が、私にとっては映画や演劇を観る時の最低限の基準である。アンフェアもローレライも、このブログでは比較的低めの評価をしたが、それでも、この２作は、最低限、読者に「スジ」を「納得」させようとしていた。その努力は、「オナニー作品」にしないようにするために、きわめて重要だ。

　しかし、この映画は、始まりからして「なんじゃそのキッカケは」と言わざるを得ないものであり、そのキッカケをスタート地点として、舞台の一つのモロッコでは「そりゃもう大騒ぎさ」となる。その一方で、別の舞台であるアメリカ←→メキシコでは、これまた「なんじゃそりゃ」というキッカケで「そりゃもう大騒ぎさ」となる。しかも、このキッカケは、モロッコの事件とは何ら因果関係がない。←ここが重要。

　さらに、もう一つの舞台である日本でも、「なんじゃそりゃ」という人間が、「なんじゃそりゃ」という行動をとり、「なんじゃそりゃ」という終わり方をする。この日本での出来事も、モロッコの事件とは何ら因果関係はない。←ここも重要。

　ということは、この映画は、私にとっては「なんじゃそのキッカケは」で「そりゃもう大騒ぎさ」が３つ並行して進む（時間差はあるが）ドラマである。そこで起こる出来事の間に「因果関係」があればまだ映画やストーリーとしてのおもしろさを感じることもできたのだが、それすらもない。私が今まで観た数少ない（笑）映画の中では、タランティーノの「パルプフィクション」のそれぞれのエピソードを、リアリティを取り、なおかつそれぞれのストーリーが「観てて痛々しい」展開となったものだと考えれば近いか。

　というわけで、３つのドラマの間に「因果関係」はなく、観客は、それぞれのドラマを見てどう「感じる」かという点だけに集中させられる。ということは、観客にとっては、この映画の焦点が、「物語としてのスジ」から「印象」にずれていくことになる。

　ふむ。なら、「受ける印象」としては、この映画は「名作」なのだろうか。いいや、「否」と言わざるを得ない。なぜなら、例えば、この映画が「人間の救いようのなさ」を描いてるとしても、脚本的に、あるキャラに対しては非常に「甘い」エンドとなっており、あるキャラについては非常に「厳しい」エンドになっているからだ。各キャラの心の動きにも、私には「あぁ、だからこう動いたんだろうなぁ」と思わせる「必然性」がないわけで、ゆえに、各キャラの扱いも、単に脚本が恣意的にあるキャラと別のキャラを不公平に扱っているようにしか見えない。

　簡単に言えば、脚本がキャラをいじる「神」になっており、それが極めて嘘くさいのだ。少なくとも日本パートには全くリアリティがない。

　「そういうのも含めて、この映画の良さなんですよ?」と思う人は、こんな映画より、「実際の現実」の方が、よほど「良い教材」であることに気づくべきだろう。そう言わざるを得ないほど、日本パートのリアリティはウンコ級であった。こんなリアリティのないストーリーで「現実」を学べるとしたら、そいつは「現実」を知らないという意味で、とんでもなく痛いヤツだとしか、私には言いようがない。何で今どき女子高生がルーズソックスなんかねぇ？？？？観てる方がむちゃくちゃ恥ずかしいんだけど…（苦笑）。日本スタッフも、そのくらい助言ｼﾛﾔ…まったく。他にもあるのでネタバレあり編に書くが、例えばこういう点に象徴されるように、細かいところが「雑」なのである。私としては、いかにも「あぁ、外国人が見た『退廃』ニッポンの『イメージ（偏見）』だよね?。でも現実はかなり違うんだがなぁ?。日本のこと知らないでしょ？(ﾟσ ﾟ)ﾎｼﾞﾎｼﾞ」なのである。日本パートがこれだけ雑だと、モロッコパートや、アメリカ←→メキシコパートも雑なんじゃないの？と推測せざるを得ない。

　複雑な現代、人間のどうしようもなさ（ある意味で「原罪」と言っていいだろう）、心の大切さなど、丁寧に描かなければ単なるオナニーにしか見えなくなりがちな、微妙なテーマを扱っていると推測される本作品（テーマがあるとすればだが）において、設定やリアリティが「雑」というのは、致命的な欠陥だ。

　というわけで、王様は裸だと言ってしまおう。単なるオナニー映画にしか見えない。この映画をほめている多くの人は、この映画のいい点を必死に見つけようとしているようにしか見えない。そりゃ心がつながってよかったね（苦笑）。

　日本でのキャッチフレーズが「届け、心」というのもイタすぎる。こんな映画でもみんな観てほしい！じゃないと興行失敗になる！という、製作者サイドの心が「届け」とでも言いたいのだろうかね。

　次回作は「バベル２：みな、わしをほめよ！神になったイニャリトゥをな！うわ～っはっはっはっ！」にでもしたら？

　「盗～んだバイクで走り出す～♪」を聞いて、「バイクを盗んだくらいで何が悪いの！」と思う人には、この映画は向いているだろう。「盗んだことは盗んだことだろ。むかついたからってバイクを盗んだことを歌にごまかして正当化するって、ただの甘ったれだろ？成長しろよ。」と思う人には、この映画は向かない。

　バベルの塔ができたからこそ、人間はお互いに分かり合おうとする。言葉がわからない、言葉だけではわからないからこそ、人間は言葉や心を尽くすのだ。こんなウンコ映画で、そんなことを語ったつもりになってもらっちゃこまるし、わかったつもりになってもらうのはもっと困る。

　というわけで、かなり燃えさかる投稿になっちまった。

追伸：銃規制を促す映画としてはなかなかである。アメリカで、全米ライフル協会がこの映画を観て何も運動を起こさなかったのだろうか。

最低投票率／最低得票率の正当性を理論づけようとする、伊藤真の主張を検証する　その１

白河夜船 — 2007-04-26T15:38:00+09:00

※　最近は仕事が追い込みの時期に入っており、更新がいつも以上に飛び飛びになることをご容赦頂きたい。

　この人は司法試験対策ではかなり（というか一番）有名なのだが、ネットで調べると、護憲運動にもかなりパワーを注いでいるようだ。

伊藤真のけんぽう手習い塾

間接民主制における、最高裁判所の国民審査と地方特別法の住民投票の意味

（長いので、残念ながら全文は引用できない）

（前略）

　今回は、国民投票の過半数の賛成の意味について考えてみます。自民党も民主党も、この点、投票総数の過半数で承認があったものとしています。そして、最低投票率の規制はまったく考えていないようです。こうした国民投票手続法は、以下の理由から、国民主権にかなったものとはいえません。

　そもそも、通常は間接民主制をとっている憲法がなぜ、この憲法改正のところでは直接民主制をとったのでしょうか。憲法は国政レベルでは3カ所、直接民主制を採用しています。この憲法改正（９６条）と最高裁判所の国民審査（７９条２項）、そして９５条の地方特別法の住民投票です。

　憲法改正以外の２つに共通している点があります。それは、間接民主制がうまく機能しないときの安全弁として直接民主制を採用しているという点です。

（中略）

　国民は代表者を信頼して、こうした審議討論を経た国政運営を国会議員に委任しているわけです。国会議員は自らの政治的信念にしたがって全国民のために行動し、その行動の結果は選挙によって国民から評価されることになります。つまり、国政選挙は新たに国会議員を選ぶ場でもありますが、同時に、これまでの国会議員の行動を国民が審判し評価を下す場でもあるのです。

　しかし、選挙という場における国民のチェックは、国会議員の行動の一つ一つについて個別に判断することを予定していません。あくまでも、国民は自分たちが委任して任せるのに相応しい人物かどうかを判定することができるだけです。

　そこで、とくに重要な国会議員の行動については、国民が直接、具体的に審査しチェックすることができる場を憲法は用意しました。それが最高裁判所の国民審査と地方特別法の住民投票なのです。

　つまり、国会議員の行動に対して、国民がノーを突きつけることができるという点に、この２つの直接民主制的制度は意味を持っているということです。

　最高裁判所裁判官の国民審査は、国会議員が選んだ首相によって組織された内閣が任命した最高裁裁判官が、本当に国民にとってふさわしい人物かどうかを国民が直接、最終判断できるというものです。つまり、国会議員や内閣の最高裁判所裁判官の人事に関する判断に対して、国民がノーを突きつけることができるのです。

　同様に９５条の地方特別法の住民投票も、国会議員が特定の地域にとって不利益となるような法律を作ろうとしたときに、その地域住民が住民投票でノーをつきつけて拒否できるというものです（ちなみに自民党の新憲法草案ではこの規定は削除されています）。

　これらの直接民主制の制度は、代表民主制のもとでの国会議員の行動に対して、それが国民の考えと違う行動であるときに、主権者たる国民が、直接、ノーをつきつけて主権者としての意思を明確にすることを認めたものなのです。

　ですから、たとえば、最高裁判所裁判官の国民審査は一種のリコール制だといわれますが、積極的にノーの声がどれだけあるか、つまり罷免するべきだという有権者の数が投票者の多数になっているかどうかが問題なのです。積極的に罷免するべきだという意思を表明していない人（棄権した人など）は、まあ、政府の人選でいいだろうという消極的賛成と評価してもかまわないということです。地方特別法の住民投票も同様の性質といってよいでしょう。

　こうしてこれらの直接民主制は国会の行為に対する、国民からの歯止めであり、積極的なノーの数が問題となるのです。

　ここまでで伊藤氏は、間接民主制における、例外としての直接民主制度として、憲法で規定されている３つの制度を並列に並べ、論じてようとしている。改憲の国民投票法（９６条）と、最高裁判所裁判官の国民審査（７９条２項）と、住民投票制度（９５条）である。そして、

これらの制度は、「国会の行為に対する国民からの歯止めであり、積極的なノーの数が問題になる」

という点で共通であると述べている。ちなみに彼は、司法試験にパスした人間でありながら、重要な点をあえて無視している。７９条２項に規定されている最高裁判所裁判官の国民審査でも、９５条に規定されている住民投票制度でも、有権者の過半数がノーと言えば否決、などという記述はどこにもない、という点だ。

日本国憲法　第79条　第２項　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

第３項　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

日本国憲法　第95条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

　特に、第79条第３項においては、「投票者の多数が」と、わざわざ書いてあることに注意すべきだろう。

「積極的なノーの数が問題になる」というまとめ方は、憲法に明文化されている文言さえ、平気で無視しているという意味で、極めて悪意の強いまとめ方であると言わざるを得ない。「彼は司法試験業界で有名な人だから、彼の発言に賛成しておけば間違いない」などと、ここでもオーソリティ（権威）に頼るクセのある「護憲派」は、くれぐれも注意すべきであろう。

　そして彼はこのように続ける。

改憲のための国民投票で求められる「過半数」とは？

　では、憲法改正の国民投票はどうでしょうか。これらと同じように、積極的に反対という票がどれだけあるかが問題となるだけでしょうか。もし、この国民投票の意味を、国会議員が国民の代表者として改憲の発議をしたときに、この発議に対して、国民が自分たちの意思を正しく反映していないと考えてそれを拒否できるとしたものにすぎないと考えると、最高裁判所裁判官の国民審査と同様に、積極的な反対の声がどれほどあるかだけが重要ということになります。

　つまり、投票率２０％、その過半数の賛成つまり有権者の１０％強の賛成であっても、積極的な反対は有権者の１０％弱しかなかったということになりますから、国会の発議どおりの改憲をしてもかまわないということになります。

　ですが、これは最高裁判所裁判官の国民審査と、主権の究極的な行使である憲法改正国民投票を安易に同視するもので正しくありません。どちらも同じ直接民主制の制度であることから、安易に同列に考えてはならないのです。

　先ほどのような考え方、つまり、間接民主制のもとでの改憲発議に対して、主権者たる国民が、それは自分たちの考えとは違うといって、ノーを突きつけることができるという点に、国民投票の意味があるにすぎないという考えは、改憲の主導権があたかも国会にあるかのごとく考えている点で間違っています。

　憲法改正はあくまでも国民の主権行使であり、国民の権限です。国会は便宜上、発議権を与えられているにすぎません。本来なら、国民が改憲を発案し、それを国民投票で決するのが筋ですが、便宜上、国民代表者である国会に発議権を与えたというだけです。あくまでも憲法改正の主体は国民、この場合は有権者です。

…あらら？最高裁判所裁判官の国民審査や、住民投票は「国民の主権行使」ではないとでも言いたいのであろうか。

　ですから、ここで要求される国民の意思も、積極的に改憲に賛成の国民がどれほどいるかが問題となるのです。改憲に反対の国民がどれほどいるかが問題なのではありません。硬性憲法という性質上、あくまでも改憲は例外です。例外として改憲が必要と考える主権者が有権者の中にどれほどいるかが問題なのです。

　なるほど、彼はこれを言いたかったのだろう。日本国憲法が硬性憲法（変えにくい憲法）であるということは、早い人は中学レベルでも学ぶだろうから、この「論理」で納得した人が多いかも知れないが、「硬性憲法」が「硬性憲法」たるゆえんは、まさに憲法96条の規定の通り、

「憲法改正を発議するときは各議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要」ということであり、

「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」点である。

つまり、これより「上位」の権威者がさらにいて、「日本国憲法は変えてはいけない憲法なのだ」と促しているわけではないのである。

日本国憲法　第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

したがって、

「日本国憲法は硬性憲法

だから

憲法を変えにくい制度を、今の日本国憲法「以上」に厳しく設定しなければならない。」

という論は、論理的には間違っている。改憲に関しては、憲法96条の範囲内の手続き法であれば、何ら「硬性憲法」である「日本国憲法」を否定しているわけではないのだ。

むろん、その一方で、

「私は、日本国憲法を、今以上の硬性憲法にしたい

だから

憲法を変えにくい精度を、今の日本国憲法「以上」に厳しく設定したい。」

という「感情」あるいは「主張（『べき論』などと呼ばれる）」であれば、何もおかしくない。

　偉そうな言い方になるが、読者諸君は、この、上と下の微妙な違いに気づけるようになってほしい。この違いがわかれば、上記の、

＞硬性憲法という性質上、あくまでも改憲は例外です。例外として改憲が必要と考える主権者が有権者の中にどれほどいるかが問題なのです。

という部分は、日本国憲法から「論理的に必然的に」導けるものでは決してなく、伊藤真という一個人の「感情」あるいは「こうすべきだ」という「主張」に過ぎないのだ。

「事実としてこうだ」という言い方と、「私はこうしたい」という言い方を巧みに混ぜることで、彼は、

「硬性憲法という性質上、あくまでも改憲は例外です。例外として改憲が必要と考える主権者が有権者の中にどれほどいるかが問題」

ということを、あたかも「憲法の条文から論理的に導ける」と言いたがっているようである。

　そして彼は、してやったりと、以下のように続ける。

　憲法制定権者である有権者がどれくらい、積極的に改憲に賛成かが問題なのですから、国民投票の過半数というのは、有権者の過半数であることが論理必然です。けっして投票総数の過半数ですまさせるべきものではありません。通常の法律制定の際の過半数とはまったく意味が違うのです。また、少なくとも最低投票率を規定しなければ、有権者が積極的に賛成したという判断をすることができなくなります。

なぜ私が上記の部分に執着したか、これでおわかりだろう。彼は、

＞憲法制定権者である有権者がどれくらい、積極的に改憲に賛成かが問題

という、彼自身が「こうあってほしい」という「願望」

を、

あたかも「憲法の条文から論理的に導ける」「事実」

のように見せかけることで、

＞国民投票の過半数というのは、有権者の過半数であることが論理必然です。けっして投票総数の過半数ですまさせるべきものではありません。

「論理必然」ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! 　と言うべきか。この言葉で、多くの「自称護憲派」は、コロッとだまされてしまう。

そうか！改憲における国民投票の「過半数」とは、有権者の過半数であることが憲法的に「論理必然」なのだ、と。

ちゃいまんがな。「論理必然」なのは、伊藤真という一個人の「こうすべきだ」という「べき論」から見て、「改憲における国民投票の過半数とは有権者の過半数である」が「論理必然」、すなわち、「論理的に必然的に導ける」ということに過ぎないのだ。

　繰り返し、偉そうな言い方になるが、読者諸君は、この２点を、しっかり区別できるようになっていただきたい。

　この論は、従来私が主張してきた、「投票棄権を『改憲反対』にカウントするっておかしいだろ？」という主張に対する有力な反論であるために、上記のような論に準拠して「国民投票に最低投票率／最低得票率を設定せよ！」と主張する連中が、これから増えていくと思われる。

　しかし、残念ながら、この論は、伊藤真の個人的な願望から導き出した主張に過ぎないわけで、こういう主張が、最低投票率／最低得票率設定の正当性を、憲法的に理論づけるわけではないのだ。

　今日はここまでにしておく。彼の文章にはさらにもう一段落あるので、今後さらに検証して記事をアップする。

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自称「平和主義者」ほど、平気で「投票妨害」できるのはなぜ？？＜高知・東洋町長選

白河夜船 — 2007-04-23T13:54:50+09:00

　前町長が、核廃棄物の最終処理場の候補地に、議会などには無断で立候補した高知県東洋町の話である。あらかじめ断っておくが、核廃棄物の最終処理場を、どこかに決めなければならないということから生じるさまざまなジレンマについては、察することが余りある。私も高知にはさまざまな思い入れがあるので、他人事としてこの記事を書いているつもりはない。

年１０億円より「安心」選ぶ…高知・東洋町長選（読売　07.04.23）

　年間１０億円の交付金よりも、住民は安心を選んだ――。高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査応募の是非が問われた高知県東洋町の出直し町長選。１８２１対７６１という大差で推進派の前町長の田島裕起さん（６４）を破り、初当選した反対派の前室戸市議の新人、沢山保太郎さん（６３）は応募撤回の方針を示し、支援者らは「山や川を今のままの姿で子や孫に受け継がせることができる」と歓声をあげた。立地調査応募に反対する県や周辺自治体からも歓迎と安堵（あんど）の声が。人口約３４００人の小さな町の選択は、国の原子力政策に大きな影響を与えそうだ。

　沢山さんは同町野根の事務所で、約５０人の支持者らと開票結果を待った。午後９時５分、当選確実が伝えられると、立ち上がって手を振り、大きな歓声と拍手にこたえた。

　沢山さんは「核廃棄物から古里を守るという町民の思いが結実した。早速、文献調査への応募撤回と、調査の中止を国などに申し入れる」とあいさつ、「町民の大多数が立地調査に反対の意思を示した」などとする申し入れ書案を示した。

　逼迫（ひっぱく）する財政問題については、「節約できるところは節約し、町民の知恵と力を得て抜本的な解決策を講じたい」と述べた。

　選挙戦では、主婦層を中心とした後援会が町内を８７地区に分け、処分場建設反対の署名を集めるなどして支持を広げた。ボランティアで選挙運動を支援した農業田中桂子さん（５９）は「地縁・血縁などのしがらみから脱却し、自然というこの町一番の伝統を守り抜いた」と笑みを見せた。

　一方、周辺市町村を含め年間最大１０億円の交付金を活用した町づくりを訴えた田島さんは同町甲浦の事務所で、「文献調査の応募が必ずしも最終処分場を誘致するということではないことを訴えたが、町民の方々には届かなかった」と述べた。しかし、今回の選挙について、「エネルギー政策の是非に対する考えが国民の中に広がったのでないか。原子力に関する議論を深めるきっかけになれば」と話した。

　町を二分した激烈な選挙戦は、町内に気まずい空気を生み、しこりを心配する声も。推進派の５０歳代の女性は「反対派の人が５人ほど訪ねてきて、反対署名を迫られた。近所の人もいた。署名したが、とても苦しかった」と胸の内を明かす。

　選挙結果を受け、橋本大二郎知事は県庁で記者会見。「票差が開いたということは、高レベル放射性廃棄物処分場の誘致に、強い反対があることの証し。国などは、札束でほっぺたをはたくような原子力政策を見直し、もっと民主的、透明なルール作りを考えればどうか」と述べた。

　隣接する徳島県の飯泉嘉門知事も「（調査を実施する）原子力発電環境整備機構と経済産業省は今回の選挙結果を重く受け止めて、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査の手続きを白紙に戻していただきたい」とした。

　これに対し、原環機構の山路亨理事長は「田島さんが落選されたと聞き、残念に思う。国などとともに、なお一層の努力を払っていく」とするコメントを出した。

　たまたまとくダネ！でも東洋町のレポートを見ていたが、東洋町では、調査反対派が「核反対！」というスローガンをかかげ、「核反対」派は黄色のジャンパーを着て選挙運動をし、「核反対」の家の玄関には、「核反対」のステッカーを貼ったとのこと。そんな「選挙運動」が、高知の田舎町で繰り広げられていた。

＞推進派の５０歳代の女性は「反対派の人が５人ほど訪ねてきて、反対署名を迫られた。近所の人もいた。署名したが、とても苦しかった」と胸の内を明かす。

　民主主義社会では「投票の自由」や「投票の秘密（どこに投票するかは秘密にできる）」が保障されているはずなのだが、この通り、「核」というレベルの話になると、田舎町でも、いや、田舎町ほどと言うべきか、強制的に反対署名を迫るような選挙運動が、平気で繰り広げられたということだ。これは当然「憲法違反（１５条）」レベルの「選挙違反」のはずなのだが、これまた「田舎だからしょうがない」という価値観でもあるのだろうか。上記の記事でも、とくダネ！でも、選挙違反については触れられていなかった。

　いちおう、かみくだいておくと、選挙に対してある候補者に投票することを宣言するステッカーを各戸に貼るということは、そのステッカーを貼らないことは「その候補者には投票しない」ということを暗に示すと他人は解釈する。このことを根拠に、さまざまな「圧力」や「いやがらせ」をすることが予想できるとき、このような「ステッカー貼り」は、確実に「投票の自由」を侵害している行為なのである。

　実際にとくダネ！でも、家族のうち一人が「核反対」の方に投票すると表明しておきながら、黄色のジャンパーを着なかったことに関して、「まわりからいろいろ言われているらしい」ということを、そのご家族の一人がおっしゃっていた。このように、外形的な目印を使うことで、投票に関する圧力をかけたり、結果的に「圧力がかかる」ことは、十分にあるのだ。

　私がここで指摘したいことは、なぜ、核レベルの問題であっても、理性的に「対話」を積み重ねようとしないのかという点だ。昨年の、自民党の中川政調会長による「核武装の可能性を議論として行うべきだ」という発言に対する、マスゴミを中心とした信じられないくらいの「感情的バッシング」、憲法９条を変えよと言う人間に対する、あきれるほどの「感情的反応」、そしてタイムリーな話題としては、国民投票法案に対する「平和を望むなら改憲反対のはずだよね！！」という、無根拠な「感情的決め付け」など、自称「平和主義者」による「暴論」や「言論によるバッシング」をはじめとする「暴力的な攻撃」は、枚挙にいとまがなく、後をたたない。例えばここ数日は、こちらのブログのあまりにもひどい立論やコメントに対する反応に、私もコメントを書いたが、結局このブログの主は、論理的に自説を展開するどころか、「あなたは評論家ぶってていやなヤツなので、ここに来るな」的な言い方で必死に私からの質問からも逃げ続けた。

　不思議で仕方がないのは、話題が

・核

・憲法９条

・改憲

あたりになると、自称「平和主義者」が、平気で感情的になり、「非論理的」な発言が平気でできるということだ。先に挙げたブログだけでなく、あのブログにリンクしている多数の「平和を望む」ブログや、ブログ検索で「改憲反対」や「国民投票法案に最低投票率を設けよ！」と主張しているほとんどのブログが、結論ばかりを繰り返し叫び、「なぜなのか」という「理由」をほとんど書いていない。その一方で、反論に対して自説を建て直すこともせずに、無視を決め込んだり、感情的な誹謗中傷を繰り返すのである。

　オイオイ、そんなお前らがいる限り、憲法９条があったって、日本は絶対に平和を維持できないぞ。なぜなら、お前らみたいな「感情的に豹変する」連中を、国際社会は絶対に信用しないからな。

などと、なぜ冷静に考えられないのだろうか。

　一つの可能性として私が推定していることは、どこで身につけたのか知らないが、「これらのテーマに関してはどれだけ感情的になっても構わない。自分たちの立場や思想が『絶対に正しい』と思いこんで構わないのだ！」という価値観を、どこかで「洗脳」され、骨身にしみこんでいるいるということだ。そう考えれば、件のブログでの、不思議な「仲間意識」も、よ?く理解できる。そして、こう考えれば、今回の東洋町での「恐ろしい選挙妨害」も、これまたよ?く理解できるのである。すなわち、

「核を拒否するためには、このくらいのことをやってもいいのよ！」

と、運動していた連中は、心底「正しい」と信じて、疑っていないということだ。

　日本随一の宗教放送であるnews23を始めとして、２ｃｈなどでも（これは笑ったが）、ことあるたびに「改憲」と「軍国主義への回帰」をリンクし続けているが、日本が軍国主義へ傾いていったとすれば、その最重要要因であるはずの

「意見が違う他者の存在を感情的に攻撃してもかまわない」

という「救いがたい心性」を今でも持っているのは、少なくとも最近は、

・核反対！

・憲法を守れ！

と叫び続けている、自称「平和主義者」の方だろう。その証拠のひとつが、今回の東洋町での驚くべき選挙妨害現象だと、私は思っている。

　これが、日本人の本性だとは思わない。教育の要因が大きいだろう。そういう意味で、戦後の教育を支えた「平和主義」という価値観には、大いなる欺瞞が含まれていると私は結論づけざるを得ない。

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このようにして野党は国会審議をムダに潰してゆく＜バ菅直人の「こじつけ質問」

白河夜船 — 2007-04-22T11:14:00+09:00

　日曜にはなるべく記事を書かないようにしたいのだが、あまりにもひどいニュースを見たので、アーカイブしておく。

　菅直人は、昔から国会質問で、自分（たち）に有利になりそうなネタを強引に振ってきた。去年の、岸信介の開戦責任を安倍首相にしつこく問い続けた件などは、まだ記憶に新しい。まあこれも、「予算委員会」だから、あらゆる分野の質問が許されるという「暗黙の了解」があるから、これに関して「菅はルール違反をしている」と言うつもりはない。

　しかし、教育改革関連法案について審議するという、明確な目標を設定して開かれた「教育再生特別委員会」で、またこの「民主党のブーメラン男」が、端で見ていて痛すぎる「こじつけ質問」をかましてくれた。

菅氏　教科書検定の文言削除めぐり首相追及（日テレニュース２４　07.04.20）

　教員免許に１０年ごとの更新制度を設けるなど、安倍首相肝いりの教育改革関連法案の審議は２０日、衆議院で教育再生特別委員会が開かれ、本格化している。午後からは、民主党・菅代表代行が質問に立ち、教科書検定で沖縄戦の「集団自決」をめぐり、「日本軍の強制」という文言が削除されたことについて、その理由をただした。

　菅代表代行「最終的に配られた手りゅう弾で命を落とす、自決した人が軍の命令、軍の指示によるものではないとなぜ言えるのか」「推し進めたグループは、自由主義史観研究会という会。代表の藤岡さんはご存じですか？」

　安倍首相「全く関係ないじゃないですか。誰を知っているかを、いちいち私がこの委員会で答える意味があるんですか！この教育３法案と！」「首相になってからは、藤岡先生に会っていない。教科書検定そのものに、その意見をもって私が介入したならそうかもしれないが、全くそんなことはない」

　菅代表代行「首相は最近、なかなか攻撃的になった。首相自身は、沖縄戦の歴史的事実についてどう考えているのか」

　安倍首相「（菅氏は）まさに沖縄の選挙があるから、こんな議論をしているのか。違いますよね？もちろんね、違うと信じたい」「首相がいちいち、ここで言うべきなんでしょうか？」

　菅代表代行「ひきょうな態度と言わざるを得ない。いかがですか」

　安倍首相「ひきょうな態度というのは失礼ですよ、あまりにも」

　菅代表代行は、「日本軍の強制」という文言が削除された背景に関連し、日本史における自虐史観の見直しを主張する学者グループと安倍首相の関係をただした。これに対して、安倍首相は、教科書検定への関与を強く否定したが、集団自決において日本軍の強制があったかどうかについては答弁しなかった。

＞教科書検定で沖縄戦の「集団自決」をめぐり、「日本軍の強制」という文言が削除されたことについて、その理由をただした。

　今回俎上に上がっている教育関連法案と、「教科書検定」が、どう関係するのだろうか。

＞自由主義史観研究会の藤岡さんを知っているか。

　首相の言う通りで、教育関連法案と何が関係あるのだろうか。

＞安倍首相「（菅氏は）まさに沖縄の選挙があるから、こんな議論をしているのか。違いますよね？もちろんね、違うと信じたい」「首相がいちいち、ここで言うべきなんでしょうか？」

　これだけ「テーマズレ」した質問をしつこく繰り返していれば、首相がこう言うのもよくわかる。

＞菅代表代行「ひきょうな態度と言わざるを得ない。いかがですか」

　何がどう「ひきょう」なのだろうか…。それより、委員会の主旨と大きく外れた質問で、貴重な審議時間を潰し続けた菅の方が、「ひきょう」どころではなく、「国民の信託を受けた国会議員として、行うべき職務から大きく逸脱している」人間だと思うのだが。

　委員長判断で、こういう質問は遠慮なく止めさせるべきだろう。当の菅は、「こういう質問に持って行くのが『国会質問技術』だ」などと思っているのかも知れないが、国民に対するとんでもない背信行為である。

　このような、菅直人の、国会審議を選挙利用のためだけに、強引に引っ張った質問を、本日参議院の補選の投票が行われている沖縄では、一応は「沖縄タイムス」が拾った。

論戦不発　識者は反発／「集団自決」修正（沖縄タイムス　07.04.21）

　【東京】沖縄戦の「集団自決」について教科書検定で高校の歴史教科書から日本軍関与の記述が削除された問題が二十日の衆院教育再生特別委員会で取り上げられた。安倍晋三首相は、民主党の菅直人代表代行に自らの沖縄戦観を問われ、「（検定の問題は）史実がどうだったかという議論であって、総理大臣がそういうことをいちいち言うべきなんでしょうか」と明確な答弁を避けた。

　安倍首相はその後も管氏に対し「（教科書検定は）専門家が議論し、調査し、その上で意見を付けるのではないか。私がいちいち事実を判断できるのであれば、教科書の検定は私が一人でやるということになる」と繰り返した。答弁に納得しない管氏が「政治家としてひきょうな態度」と詰め寄ると、首相は「あまりに失礼」と応酬する場面があった。

　一方、伊吹文明文科相は「集団自決」をめぐる今回の教科書検定について「すべて軍の強制によって、または手りゅう弾で自決したとは言い切れない。専門家は、軍の関与がなかったとは一言も言っていない。軍の関与がすべてあったということではないと言っているだけだ。一方に偏った記述はしないというだけのことだ」との認識を強調。

　こうした答弁について高嶋伸欣琉大教授は「申請図書は『日本軍に集団自決を強制された人もいた』などと書いただけ。『すべて』と書いたかのように言うのは、問題のすり替えだ。強引な検定が生んだ事態を収拾できず、苦し紛れの言い訳を重ねている」と批判した。

　高嶋教授は安倍首相の発言についても「沖縄戦の経験は、首相が目指す改憲の危険性を表す。それを察知し、逃げの一手を打っている」と指摘した。

　ふむ。この記事では「テーマズレ」に対する批評は一切なく、また例によって都合よく「識者」とやらが出てきてるのね。

＞高嶋伸欣琉大教授は「申請図書は『日本軍に集団自決を強制された人もいた』などと書いただけ。『すべて』と書いたかのように言うのは、問題のすり替えだ。

　この辺の議論は、我々国民に「申請図書」が公開されていないことが前提として問題であるが、こういう点を論ずる以前に、なぜ沖縄タイムスは、「菅の質問が『教育再生特別委員会』での質問として適切なのか」という論点を完全に無視するのだろうか。やはり、「反与党」のプロパガンダをしたいわけか。

＞高嶋教授は安倍首相の発言についても「沖縄戦の経験は、首相が目指す改憲の危険性を表す。それを察知し、逃げの一手を打っている」と指摘した。

　これに至っては、どのように「改憲の危険性」につながるのか、全く説明していない。その意味で、「識者の発言」として引用するには、あまりにも信頼性が低い。

　ま、「識者の発言」と銘打って、意味不明の発言をうやうやしく引用することで、「考えるな！信じろ！」という「暗黙のメッセージ」を発するのは、朝日さんを始めとする、低レベルなマスゴミがよくやることである。

　というわけで、菅と沖縄タイムスによる「ゴミ同志のゴミリレー」は、一応うまく行ったようだ。しかし、読者はここでしっかり覚えておいてもらいたい。

　民主党には、こういう質問で「テーマズレ」を平気で犯し、貴重な審議時間を無駄に潰してしまう「代表代行」がいるということだ。こういう「代表代行」をのさばらせておいて、その一方で、法案の採決では「審議が尽くされていない！」と、もっともなことを言いながら、議場のマイクなどを強引に取り上げたりすることで、「与党が強行採決したぞ！」という雰囲気作りにせっせといそしむ。民主党とは、そういう政党なのだと。

＜この記事に引用した、少年法改正案の委員会採決を「与党が強行採決したぞ！という雰囲気」を作るために集まってきた野党議員の図。＞

　バ菅直人がいる政党には、今後一切投票するつもりはない。今日の区議選でも、民主党候補を全員除外することから、投票相手を吟味することを始めている。

　口だけの「保守二大政党の片方」とは…政治経済の先生が「保守と革新」という概念を教えられなくなるだろうに（苦笑）。お願いだから、「口だけの保守政党」は消えてもらいたい。正直に、「選挙対策のためだけの『なんでもあり党』」に党名を変えればいいだろうに。

世論調査だけでなく、社説でも図に乗る朝日さん＜最低投票率

白河夜船 — 2007-04-22T08:45:18+09:00

　もう、「バカ暴走中」としか言いようがない状況だ。

国民投票法案、７９％が最低投票率は必要　朝日新聞調査　（朝日さん　07.04.16）

　朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％に上った。法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対４３％から回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。

　１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。

（後略）

　この、略した後半を含めても、

・じゃあ、どのくらいの投票率で「国民投票成立」とみなすのか

については一切触れていないし（そもそも、このことを聞いているのかどうかさえわからない）、

・「最低投票率を下回れば、国民投票自体が成立しない」ということは、投票に行かないこと自体が「改憲反対」と同じ意味になる

ということも「説明」しているのかどうかわからない。　まあ要するに「穴だらけ」の世論調査なのだが、この「穴だらけ」に気をよくしたのか、社説でも語り始めたよ、さすが朝日さんである。

※　いつものように「後でまとめてツッコミを入れる」にはあまりにもレベルが低く、かつ量が多くなるので、今回は逐次的にツッコミを入れていく。一段右に下がっているのが、社説の本文である（よくわからなかったら、リンク先を一読してから読み直してほしい）。

国民投票法案―最低投票率を論議せよ　（朝日さん　社説　07.04.19）

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。

　「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％にも達し、「必要がない」の１１％を大きく引き離した。朝日新聞社の世論調査である。

…いや、だから、「どのくらいならいいのか」についての調査はしなかったの？ただ「必要ある」が79％もあるから、被調査者の理解度はどうでもよくて、ただ「民意だ！」と騒ぎたいだけではないの？違うというのなら、もう少し具体的な調査をすべきでは？

　国民投票法案の審議は参院に舞台を移したが、衆院を通過した与党案にも、否決された民主党案にも、投票が成立するための投票率に関する規定はない。

　共産、社民両党は一定の投票率に達しなければ投票自体を無効にするという最低投票率制の必要性を指摘してきた。しかし、これまでの審議では突っ込んだ議論にならなかった。

　たとえば韓国では、有権者の過半数が投票しなければ無効になる。英国では、有権者の４０％が賛成しないと国民投票は成立しないという最低得票率のハードルを設けている。

…で、それが何か？

　「韓国基準」でも、有権者の過半数の、そのまた過半数が賛成すれば憲法改正が可能ってこと？じゃ、「有権者の25％を越えれば」憲法改正ってことか。

　(4.22修正）イギリスの憲法は、そもそも「不文憲法」であり、この不文憲法を構成する、「過去の議会決議や通常の手続きで作られた法律の集まり」を変えるときには、そもそも国民投票を必要としないのだが。要するに、イギリスは、憲法を変えるときに、そもそも国民投票を必要としないのである。

　朝日さんたら、こういう「都合の悪いこと」は、一切言わないわけね（苦笑）。

　…しかも、韓国基準程度なら、筑紫哲也などがブツブツ言っている言い回しと何ら変わりないが。

多事争論　07.04.11

＞従いまして、仮に投票率が５０％ぐらいでそのうち過半数の、つまり４人に１人よりちょっと多い部分が賛成ということになると、憲法は改正できるということになります。

　上記の韓国基準でも、「４人に１人よりちょっと多い部分が賛成ということになると、憲法は改正できるということになります」が、何か？

　この調査を受けた被調査者は、こういう「他国の制度」を理解した上で、「最低投票率制」に賛成しているのかねえ？これについても、この社説でも、先の記事でも、全く触れていない。

　えーと、朝日さんは、「衆愚」の御輿に乗ってご満悦なだけですか？？

　国のおおもとを定める憲法の改正では、主権者である国民の意思をどれだけ正確に測れるかが重要な論点のはずだ。憲法９６条は国民投票で過半数の賛成による承認が必要としているが、あまりにも少数の意見で改正される恐れを排除するには最低投票率制は有効だ、と私たちも考える。

　仮に投票率が４割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか２割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。

…いや（笑）。あなたたちが挙げた、「韓国」でも、有権者のわずか25％以上の賛成で憲法改正が承認されるのですが。「２割なら良くないが、２割半なら良い」というのが、朝日基準なのかね？？

　もしかして、「有権者の５割の賛成で、憲法改正」と言いたい？だったら、投票率100％にならないと、そんな数値は出ないし、「有権者の５割」という目標を達成したいのなら、それは「最低得票率」という議論であって、そもそも、「最低投票率」を定めること自体に、意味がないのですがね。…ま、朝日さんには、この程度のこともわからないか。新聞作ってるくせに、頭使ってないねえ（苦笑）。

→最低得票率と、最低投票率の違いについては、当ブログの過去記事のこちらを。

　与党や民主党には、否決を狙ったボイコット戦術を誘発するとか、国民の関心が低いテーマでは改正が難しくなりかねない、といった反対論が根強い。だが、主権者の意思を確かめることが、いちばん大切なのではないか。

…いや（笑）。反論になってないのだが。「ボイコット戦術は起こらない」となぜ反論できないの？それは、ボイコット戦術が起こりかねないからだろ？…頭悪すぎるな、この反論のしかたは。

　どうしても憲法改正を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。与野党の合意が得られない今回の法案は参院で廃案にし、参院選のあとの静かな環境のなかで改めて議論し直すべきだ、と私たちは主張してきた。

…いや（笑）。朝日さんは、憲法改正がテーマになるたびに「今やる必要はない」と言い続けてきたのでは？じゃ、いつやるの？

　賭けてもいいよ。朝日さんは、参議院選挙の後は、「与野党の議席が拮抗している中では、憲法改正の発議が起こることもない。だから、今あわてて議論すべきではない」と言うだろうと。

　すごいね、議員の任期をまたいだ牛歩戦術を、朝日さんは仕掛けてるわけだね（笑）。

　違うというのなら、「例えば、北朝鮮情勢などの国際状況がいつ激変するかわからない。いつでも必要に応じて、憲法改正の発議を行える環境を整えておくべきだ」という主張に対する反論をお願いしたいものだ。朝日さんには無理かねえ？

　今回の調査では、この法案をいまの国会で成立させることについて、「賛成」が４０％、「反対」が３７％と二分された。

　１カ月前の調査では、今国会で成立させるという安倍首相の考えに「賛成」の人が４８％、「反対」が３２％だった。ふたつの調査を単純には比較できないものの、時間をかけてでも与野党の合意を求める世論の広がりがうかがえる。

　「どちらの調査でも、『賛成』が『反対』を上回っている」のだが、そういう書き方はできないのだね。さすが「朝日フィルター（Ｃ） ykimata氏」だ。

　ゾウが１００人乗っても大丈夫！朝日フィルターー！＼(^o^)／　（ﾏｾﾞﾙﾅ危険）

　国民の８割が一定以上の投票率が必要と考えている。なのに、国会でほとんど議論がなされていない現状は、これまでの審議から重要な論点が抜け落ちていたことを与野党に突きつけている。

　被調査者が、どれだけ質問の意味を理解して答えているかという、朝日さん的には必ずつっこむような点をあえて無視して、結果の数字だけを挙げて与野党に何か突きつけた気になっているのは、

「無関心が真実を見えなくしている」

などと、偉そうにＣＭを流している朝日さんが、自ら反面教師になってバカ踊りをしているということかね？

　この調査結果に、一番無関心なのは、朝日さんであろうに。

　今の日本人になら、「韓国に対馬を領土として譲ってもいいですか？」という質問にも、過半数が「賛成」と答えるのでは？？… これはマジで冗談にならないか？日教組教育の賜だね。

　あ、「日本には独島は不必要ですか？」と聞けば、きっと８割以上が「Yes」と答えるだろうな。

　この問題のほかにも、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限など、論議が不足している点は数多い。

　参院選で安倍カラーを打ち出すためにといった与党の思惑で、強引に成立を急ぐようなことがあってはならない。

　時間というファクターを、政治において重要だと思えない人や新聞に、政治を語る資格はないよ。

　いつ、「政治的環境」が激変するかはわからない。これが、戦後の日本がいやおうなしに体験してきた「教訓」であろうに。

　湾岸戦争しかり、９．１１しかり、北朝鮮ミサイル発射しかりである。

　朝日さんには、どうやら「トリ頭」程度の知能しかないようである。

　…と、ツッコミを入れてきたが、「社説は論理的文章の模範にはならない」の、まさに模範となるような社説であった。

　新学期になり、「論文教育」と称して、また今年も数多くの高校で「新聞の社説を書写したり要約する練習」をさせられている高校生が、数万人単位で出てくるのだろうな…まさに、そういう高校生こそ、今の教育の最大の犠牲者である。これが、「入試で出る新聞no.1」などと大いばりの「朝日クオリティ」なわけだよ。私の担当生徒には、絶対にそんなことは言わない。「新聞の社説は絶対にまねるなよ！」と、しつこく言い続けている。そして、社説を写せとか、社説を要約せよと言っている教師を、私は一切信用していない。

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甘ったれるのもいい加減にしたら？＜最低得票率、最低投票率

朝日新聞を使って、一緒に憲法と民主主義について勉強しよう！＜国民投票法案

世論調査だけでなく、社説でも図に乗る朝日さん＜最低投票率

白河夜船 — 2007-04-21T02:29:32+09:00

　もう、「バカ暴走中」としか言いようがない状況だ。

国民投票法案、７９％が最低投票率は必要　朝日新聞調査　（朝日さん　07.04.16）

　朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％に上った。法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対４３％から回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。

　１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。

（後略）

　この、略した後半を含めても、

・じゃあ、どのくらいの投票率で「国民投票成立」とみなすのか

については一切触れていないし（そもそも、このことを聞いているのかどうかさえわからない）、

・「最低投票率を下回れば、国民投票自体が成立しない」ということは、投票に行かないこと自体が「改憲反対」と同じ意味になる

※　いつものように「後でまとめてツッコミを入れる」にはあまりにもレベルが低く、かつ量が多くなるので、逐次的にツッコミを入れていく。

国民投票法案―最低投票率を論議せよ　（朝日さん　社説　07.04.19）

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。

　「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％にも達し、「必要がない」の１１％を大きく引き離した。朝日新聞社の世論調査である。

　国民投票法案の審議は参院に舞台を移したが、衆院を通過した与党案にも、否決された民主党案にも、投票が成立するための投票率に関する規定はない。

　共産、社民両党は一定の投票率に達しなければ投票自体を無効にするという最低投票率制の必要性を指摘してきた。しかし、これまでの審議では突っ込んだ議論にならなかった。

　たとえば韓国では、有権者の過半数が投票しなければ無効になる。英国では、有権者の４０％が賛成しないと国民投票は成立しないという最低得票率のハードルを設けている。

…で、それが何か？

　「イギリス基準」では、有権者の40％の、そのまた過半数が賛成すれば憲法改正ってこと？じゃ、「有権者の20％を越えれば」憲法改正ってこと？

　…この程度なら、筑紫哲也などがブツブツ言っている言い回しと何ら変わりないが。

多事争論　07.04.11

＞従いまして、仮に投票率が５０％ぐらいでそのうち過半数の、つまり４人に１人よりちょっと多い部分が賛成ということになると、憲法は改正できるということになります。

　イギリス基準より厳しい、韓国基準でも、「４人に１人よりちょっと多い部分が賛成ということになると、憲法は改正できるということになります」が、何か？

　えーと、朝日さんは、「衆愚」の御輿に乗ってご満悦なだけですか？？

　国のおおもとを定める憲法の改正では、主権者である国民の意思をどれだけ正確に測れるかが重要な論点のはずだ。憲法９６条は国民投票で過半数の賛成による承認が必要としているが、あまりにも少数の意見で改正される恐れを排除するには最低投票率制は有効だ、と私たちも考える。

　仮に投票率が４割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか２割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。

…いや（笑）。あなたたちが挙げた、「イギリス」では、有権者のわずか２割の賛成で憲法改正が承認されるのですが。

　「有権者の５割の賛成で、憲法改正」と言いたい？だったら、投票率100％にならないと、そんな数値は出ないし、「有権者の５割」という目標を達成したいのなら、それは「最低得票率」という議論であって、そもそも、最低投票率を定めること自体に、意味がないのですがね。…ま、朝日さんには、この程度のこともわからないか。新聞作ってるくせに、頭使ってないねえ（苦笑）。

→最低得票率と、最低投票率の違いについては、当ブログの過去記事のこちらを。

　与党や民主党には、否決を狙ったボイコット戦術を誘発するとか、国民の関心が低いテーマでは改正が難しくなりかねない、といった反対論が根強い。だが、主権者の意思を確かめることが、いちばん大切なのではないか。

　どうしても憲法改正を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。与野党の合意が得られない今回の法案は参院で廃案にし、参院選のあとの静かな環境のなかで改めて議論し直すべきだ、と私たちは主張してきた。

…いや（笑）。朝日さんは、憲法改正がテーマになるたびに「今やる必要はない」と言い続けてきたのでは？じゃ、いつやるの？

　すごいね、任期をまたいだ牛歩戦術を、朝日さんは仕掛けてるわけだね（笑）。

　今回の調査では、この法案をいまの国会で成立させることについて、「賛成」が４０％、「反対」が３７％と二分された。

　１カ月前の調査では、今国会で成立させるという安倍首相の考えに「賛成」の人が４８％、「反対」が３２％だった。ふたつの調査を単純には比較できないものの、時間をかけてでも与野党の合意を求める世論の広がりがうかがえる。

　「いずれにせよ、『賛成』が『反対』を上回っている」のだが、そういう書き方はできないのだね。さすが「朝日フィルター（Ｃ） ykimata氏」だ。

　ゾウが１００人乗っても大丈夫！朝日フィルターー！＼(^o^)／　（何か混ざってるなぁ…）

　国民の８割が一定以上の投票率が必要と考えている。なのに、国会でほとんど議論がなされていない現状は、これまでの審議から重要な論点が抜け落ちていたことを与野党に突きつけている。

「無関心が真実を見えなくしている」

と、偉そうにＣＭを流している朝日さんが、自ら反面教師になってバカ踊りをしているということかね？

　この調査結果に、一番無関心なのは、朝日さんであろうに。

　この問題のほかにも、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限など、論議が不足している点は数多い。

　参院選で安倍カラーを打ち出すためにといった与党の思惑で、強引に成立を急ぐようなことがあってはならない。

　時間というファクターを、政治において重要だと思えない人や新聞に、政治を語る資格はないよ。

　いつ、「政治的環境」が激変するかはわからない。これが、戦後の日本がいやおうなしに体験してきた「教訓」であろうに。

　湾岸戦争しかり、９．１１しかり、北朝鮮ミサイル発射しかりである。

　朝日さんには、どうやら「トリ頭」程度の知能しかないようである。

　…と、ツッコミを入れてきたが、「社説は論理的文章の模範にはならない」の、まさに模範となるような社説であった。

当ブログ参考記事　朝日新聞を使って、一緒に憲法と民主主義について勉強しよう！＜国民投票法案

少年法だけに焦点を当てる愚かさ

白河夜船 — 2007-04-20T15:16:57+09:00

少年法改正、今国会成立へ　与党修正案を衆院法務委可決（朝日さん　07.04.18）

　衆院法務委員会は１８日、刑事責任を問えない１４歳未満の少年について警察の調査権限を強め、少年院送致を可能にする少年法などの改正案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。政府が提出した改正案を大幅に見直し、警察の権限規定の一部を削除。少年院に収容する対象を「おおむね１２歳以上」に限った。民主党との共同修正を目指していたが、与党は急きょ、採決の強行に踏み切った。

　可決された修正案は、１４歳未満でも法に触れる行為をした少年について、警察に押収・捜索など強制調査権限を与える▽おおむね１２歳以上の少年を、家裁の判断で少年院に送致できる――などが柱だ。

　法改正は長崎県佐世保市で０４年に起きた小６女児の同級生殺害事件などがきっかけ。１４歳未満の事件では、警察は任意の事情聴取しかできないことから「事件の解明が不十分に終わる」とする犯罪被害者の声を受け、０５年に閣議決定された。政府が提出した法案の眼目は、「将来罪を犯す恐れのある虞犯（ぐはん）少年」を調査対象にすること▽少年院送致の下限年齢（１４歳）の撤廃――だった。

　しかし、事件から時間がたち、世論も沈静化する中で、この２点について、今国会では野党だけでなく、与党からも「定義があいまいで乱用の危険性がある」「福祉の観点がおろそか」などの慎重論が出ていた。

　与党は１７日、民主党と初の修正協議に臨んだが合意が得られず、与党だけで押し切る方針を決定。怒号の中での採決となった。

んでもって、また「与党が強行採決したという雰囲気」作りにいそしむ野党の図。

　少年法改正は、２０００年の長崎のバスジャック事件のときに随分考えた。当時から不思議であり、今なお変わっていないのは、少年法が、少年を更生するための魔法の杖のような扱いを受け続けている点だ。

　いわゆる自称「人権派」は、現実として、少年法が子どもに甘かろうが何だろうが、

「現状の少年法は『保護主義』を体現したものであり、これを変えることは、『保護主義』の破壊だ！」

という演説に自己満足を続け、

一方で、誰が名づけたか知らないが「厳罰派」は、

「少年法を厳しくしさえすれば少年犯罪は収まる！」

と、何となく思いこんでいる。かくして、少年法が、少年犯罪に対処する「伝家の宝刀」、あるいは「少年を守るための聖なる砦」に祭り上げられていく。

　このレベルの議論では何も解決しない。小倉智昭は番組でしつこく「少年法を厳罰化しても、少年犯罪は減ってないでしょう！」と叫び続けている。当たり前である。犯罪というファクターは、少年法だけで決まるわけではない。例えば、どんどん溶けていく親子関係など、少年の犯罪行動に影響を与える要素は他にもたくさんある。少年法という要素で言えば「改善」された現状でも、他の要素が「悪化」していけば、少年犯罪は減らない。

　しかし、だからといって「少年法は今のままでいい」ということにもならない。小倉はこの点を忘れているか、あえて無視し続けている。

　結論を言おう。少年犯罪対策として、最重要なことは、少年法より、「取られる措置の質」である。犯罪を犯した多くの少年が送られる「少年院」での「更正教育の質」を見直すことが、更正の面では最重要であろう。少年法に関する報道は、改正が議論されるたびに、うんざりするほど続けられるが、こと「指導される場所」として最も重要であるはずの「少年院」が、どのような方針で、更正指導を行っているかについては、報道はきわめて少ない。私が知る限り、現状の少年院の基本方針は、「もうここに来るな」というものであり、少年院での生活が「厳しい」と入院者が感じるようなプログラムが基本のようである。自分が犯した犯罪の「何」が「なぜ」、「どのように」問題なのかについては、少年同士での議論はさせられるが、「更正のための徹底した指導」と呼べるようなものは行われていない。極端ではあるが、犯罪を犯した少年が、その犯した犯罪について「トラウマ」を感じるくらいの指導を、少年院では行うべきであろう。それでこそ、「再犯を防ぐ教育を行う」という、少年法の精神を最も生かした施策であろう。

　現状の「保護主義」とは、要するに、「やったことは仕方がない」程度の甘い認識で、特に処分が決まった後の措置については、やけに少年に甘い。その証拠が、「少年院に送られても、それは『少年版刑務所』みたいなもので、しばらくがまんすればまた出られる」という程度の、当の少年側の認識である。ここにメスを入れることが最重要だと私は考える。

　しかし、与党も野党もマスゴミも放送関係者も、このレベルの話にメスを入れることはなぜかしない。つくづく不思議である。

　この一方で、少年法自体を変えなければ実行できないこともあるだろう。それについては、追って考えていく。

【主張】少年法改正案　犯罪低年齢化でやむなし（産経　07.04.20）

　少年犯罪は、年々、低年齢化の傾向がみられるため、どのように法律を整備して、その防止につなげるかが喫緊の課題である。

　とくに、現行法では刑事責任を問えない１４歳未満で、法に触れる行いをした少年（触法少年）の事件の取り扱いが、これまで何度も問題視され、論議を呼んできた。

　平成９年の神戸の連続児童殺傷事件を契機に、まず少年法が改正され、刑事罰の対象が、１６歳以上から１４歳以上に引き下げられた。次に１６年の佐世保市での小６女児同級生殺害事件など１４歳未満の少年の凶悪犯罪が相次ぎ、今回の法改正の動きにつながった。

　１９日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決された少年法改正案は、事件の捜査に当たる警察に強制調査権を与え、少年院送致もこれまでの１４歳以上から、「おおむね１２歳以上」としたのが特徴だ。

　野党などは、「保護、矯正教育を目的とする少年法本来の趣旨から逸脱している」として改正案に強く反対している。しかし、少年犯罪の凶悪化、低年齢化が進んでいる現状を鑑（かんが）みれば、今回の改正案は仕方があるまい。

　また、時代の流れでもある被害者感情に配慮したことも、改正案可決に結びついた。１８日の衆院法務委員会で、改正案を野党の猛反対を押し切って与党だけで可決したことについて、安倍晋三首相は「被害者の気持ちも踏まえれば、やむを得ない」との感想を述べた。その通りであろう。

　これまで、１４歳未満の触法少年が殺人などの重大事件を起こした場合、警察は任意の捜査しかできなかったが、改正案は、新たに警察に捜索・押収などの強制調査権を与えている。

　任意捜査には限界がある。重大事件でも、事件の捜査、検証が不十分にしかできない。警察が強制調査権を持つことは、少年犯罪の解明に大きな手段になるものと期待される。

　ただ、相手が少年だけに、警察当局には慎重な調査が要求される。触法少年から事情聴取する場合、強圧的、強引なやり方は、絶対に避けなければならない。警察には強制調査権の乱用を厳に慎むよう強く求めたい。

　少年犯罪は厳罰化に加え、学校、家庭、地域、警察の緊密な連携で、防止に全力を挙げる努力が必要だ。

　先日、とある小４が「自分が見たAVのまねをしたかった」と、同級生を暴行した事件が話題に上ったばかりである。法律として何をすべきかという議論も、上記の議論と含めて、並行して行っていくべきだろう。その意味で、私は、「少年法は常に見直していくべき」という考えである。この記事のタイトルにだまされないように（笑）。

当ブログ参考記事　「基準問題」と自我の無制限な拡張

韓国人銃乱射事件・・・朝鮮日報に恐ろしいデータが

白河夜船 — 2007-04-19T11:35:10+09:00

◆　アメリカの日本人が心配

　韓国人がアメリカの大学で銃を乱射、32人以上も死者を出した、アメリカ史上最悪の銃乱射事件は、アメリカで今後韓国人に対する当たりのきつさとなって影響を与えるだろう。なぜかＴＯＥＦＬが韓国人だけ申し込みができないなど、不思議なものも含め、さまざまな現象が生じている。

　しかし、私はアメリカ在住の日本人が心配だ。多くのアメリカ人にとっては、日本人も韓国人も中国人も同じ "yellow"であり、特に「日本人といえばメガネ」というイメージが広まっていると聞いている。今回の犯人のメガネ姿がアメリカで報道されればされるほど、日本人がとばっちりを喰らう可能性が高まる。アメリカ在住の日本人は、さぞかし神経を使うだろう。お察しする。

◆　韓国ではおめでたくも「ネチズン」の意見を丁寧にご紹介

　日本標準では全く信じられないが、韓国の新聞では、ネットでの意見を、ハンドルネーム（ＨＮ）つきでご紹介している。ＨＮなど、その気になればいくらでも変えられるのだから、ＨＮをつけずに紹介すれば良いだろう。ＨＮをつけて紹介するから、ネットに書き込む連中は自分自身の存在感が現実より大きいと感じ、実生活よりネットに没入しやすくなるだろうに。ネットに書き込む連中を「ネチズン」などともてはやす韓国の文化が、深いところで今回の事件にも影響しているように思えてならない。アメリカに渡った後も、インターネットを使えば韓国の「ネット世界」にアクセスすることなど、実にたやすいのだから。

米大学乱射：「犯人は韓国人」にネットユーザー騒然　（朝鮮日報　07.04.18）

　バージニア工科大学での銃乱射事件の犯人が韓国人留学生チョ・スンヒ容疑者（23）＝英文学科＝であることが判明して以来、衝撃を受けた韓国のネットユーザーらは「信じられない」といった反応を見せた。

　ネットユーザーはこの驚くべき事件に触れ、口々に「信じられない」との反応を見せた。ポータルサイト「ネイバー」のハンドルネーム「ageha5」は「犯人が韓国人だというが、今も信じられない。名前が中国人と似ているとすれば、警察の最終発表を待つべきだ」と書き込んだ。また、「jhyun」も「韓国人がそこまで残忍だったとは、開いた口がふさがらない。捜査結果に間違いはないか、最後まで見守る必要性がある」とした。

　特に米国現地に居住しているネットユーザーは、同事件を機に米国に居住する海外同胞や留学生たちが不利な立場に立たされるのではないか、と懸念した。特に現在米国に住む海外同胞たちの懸念は大きかった。ハンドルネーム「razel83」は「今後、米国社会で韓国人の受ける不利益は、言葉では語り尽くせないだろう」とつづった。また、朝鮮ドットコムの「goregous」＝米国居住＝は「明日学校に行くのが恐ろしい」と正直な心境を語った。

（後略）

　その一方で、中国では「胸をほっとなで下ろした」とのこと…「アメリカ人から見てどう扱われるか」ということが考えられないのかね… 。

米大学乱射：胸なで下ろす中国のネットユーザー　（朝鮮日報　07.04.18）

　米バージニア工科大学で発生した銃乱射事件について、昨年8月上海でビザを取得し、米国に入国した中国留学生が犯人との報道が17日に出ると、中国のインターネットユーザーらは一時期騒然となった。

　中国ネットユーザーらはこの日、初めは「信じられない」という反応を見せ、次に米国を非難する反応が現れ、韓国人が犯人という事実が明らかになった後は「それ見たことか。やはり中国人ではなかったじゃないか」と胸をなで下ろすなど、複雑な反応を見せた。

（中略）

　またネットユーザーらは、当初犯人が中国人と報道されたことに対し、「今回米国が取った中国に対する態度は、米国人が33人の中国人を殺害したのと同じ」と米国を批判した。

　その後、この日の夕方9時ごろに韓国人が犯人との報道が出ると、ネットユーザー「聖母」は「神様に感謝します。ついに（記事の）見出しが変わりました。犯人は韓国人だそうです。全世界がこの事実を知ることになりました」とコメントした。

　中国国営新華社通信など中国マスコミはこの日、事件を特集で扱い、時々刻々と新情報を報じ続けた。中国外交部の劉建超報道官は17日の定例ブリーフィングで、「今回の事件に中国は非常に驚き、深い哀悼の意を表する。今日李肇星外相がライス米国務長官に哀悼の意を伝える」と語った。

　バ韓国人もびっくりの感情的反応だ。中国での反日教育のツケだな。「他者への憎しみ」を、教育で都合良く使おうとするから、こういう「直結バカ」が後を絶たない。哀れなものだ（笑）。

◆　韓国での不気味なデータ

　日本でも韓国でも、この事件は「民族性というよりパーソナリティの問題」という認識のようだが、ご当地の新聞、朝鮮日報では、こういう不気味なデータを4/17に報道している。

10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍　（朝鮮日報　07.04.17）

（前略）

　韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ。この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から1.1 人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている。

（中略）

　専門家らは、先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、 10年余り前からさまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った、と指摘した。

　こうした中、性犯罪を犯す少年の年齢は、年を追うごとに低くなっている。この3年間で14歳未満の性犯罪者は3倍に増え、 14歳（中学2年生）の性犯罪者も2倍以上に増えた。一方、10代の性犯罪者に占める19歳（大学1年生）の比率は21.4%から13.2%に下がった。

　韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。

　中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという。一方で成人の場合は70%が単独犯だ。

　また、3人中1人が再び犯行に及んでいる。これには起訴率が低い（27%）ことに代表される甘い対処が再犯者を生んでいるとの指摘も出ている。

　このほか、10代の場合、友人や先輩・後輩、近所の仲間など、親しい者同士で性犯罪を犯す比率が成人の3倍に達することも分かった。

　韓国メディアが、こういう方向で日本と韓国を比べることは極めて珍しい。ユンソナの例を挙げるまでもなく、韓国メディアはとにかく、「日本より韓国の方がいい」という例として日本を使いたがるものなのだから。今回は真逆である。

10代の性犯罪：事件の大半は集団暴行、罪悪感なし　（朝鮮日報　07.04.17）

◆韓国で発生している10代による性犯罪の特徴　

　本紙が最近発生した10代による性犯罪10件を分析した結果、韓国の10代による性犯罪は「インターネットでのチャット（またはセクハラ） → 弱みを握りこれを暴露するといった脅迫 → 1対1の性犯罪 → 再び暴露すると脅迫 → 集団による性犯罪」といった悪循環をたどっていることが分かった。このような過程から、1人の女子生徒を集中的に犯していく残忍性が見受けられる。

　例えば、今年2月初めに光州広域市北区に住む加害者A（16）＝高1＝はインターネットのチャットを通じてBさん（14）＝中3＝と知り合った。その後、Aはチャットの内容を暴露すると脅し、学校のトイレでBさんと性関係を結び、この内容を暴露すると再び脅迫。その後、他の男子生徒を引き入れ延べ 11回にわたり、Bさんに性的暴行を加えた。

　このように、韓国の10代による性犯罪が持つもう1つの特徴は、集団的犯罪が多いという点だ。10代の性犯罪の半分が集団による暴行だ。ちなみに成人では70％が単独犯だという。

　これについて明知大学青少年指導学部のチョ・アミ教授は「韓国の10代の若者は同年代による仲間意識が強く、集団的犯行に及ぶケースが多い」とし、「仲間と一緒なら、責任感や道徳観念にさいなまされることもなく、容易に犯罪へと踏み込めるため」と分析している。

◆罪意識のない若者　

　こうした中、性犯罪を犯す年齢も徐々に低年齢化してきている。昨年14歳未満が犯した性犯罪（42件）は3年前（14件）に比べて実に3倍にも増えた。また同期間で14歳（中2）による性犯罪も2倍以上に増えた。

　一方、19歳（大1）による性犯罪は3.6％減っている。昨年これらの犯罪を犯し逮捕された10代のうち、中学3年生の占める割合（284人）が大学1年生の占める割合（240人）よりも多かった。

　問題は、これらの加害者たちが罪意識をほとんど感じていないということだ。警察庁が、京畿大学のイ・スジョン教授チームとともに南陽州市の「集団暴行事件」に加わった中学生6人の心理分析を行った結果、反社会性は平均55点（50点以上が危険とされる）で、被害者に対する罪意識は37点から47点にすぎなかったという。

　…恐ろしすぎる。今回の銃乱射事件は単独犯、ここで指摘されているのが集団による暴行という違いはあるが、韓国でも、道徳観念が「溶解」とでも呼ぶべきほどに破壊が進んでいることを感じさせる。あちらでも、親子関係が壊れ、生徒の変化に対応できない教師が増えているのだろうか。韓国でも、他者への憎しみを都合良く教育に使おうとする「反日教育」が行われてきたからな…しっかり「ツケ」が回っているという側面は否定できないだろうな。こんなにひどい状況では。

　グラフを見てさらに背筋が寒くなるのが、性犯罪の被害者の過半数が「知人」という事実である。まさに、

　やりたい女　みんなで犯れば　怖くない

が、今の韓国人の未成年の性犯罪者の「標準」になりつつあるということだ。

　以上をまとめると、直接の因果関係は永久にわからないが、韓国での未成年の犯罪動向から、「犯罪行為への欲望がコントロールできていない」という傾向は否定できないようである。これを機に、韓国での教育や親子関係の見直し論議が高まるかどうか、注視していかなければなるまい。

　日本にも、そりゃあたくさん韓国人がいるのだから。

松本潤の伴がなぁ・・・＜バンビ～ノ！　第１話

白河夜船 — 2007-04-19T00:18:49+09:00

　スピリッツで私が読んでいる数少ないマンガだが、水曜１０時枠でドラマ化された。

バンビ～ノ！

　原作者のせきやてつじ氏の、毛筆のような、勢いを生かした筆のタッチと、ひたすら料理人の「王道」を追求するストイックなストーリー（それでいてうまく配置転換を絡めることで、読者が飽きないようによく工夫されている）が実によくマッチした、編集者と漫画家の理想的なタッグマッチだと私は思っている。若者が主人公ながら、ストーリーにほとんど恋愛を絡めていないのがいい証拠だ。言うなれば、よく練られた現代風「スポ根モノ」である。

人物相関図

　主人公として松本潤が起用されているが、どうもなぁ…。事務所の力関係でという、もっともらしい理由がまた巷のブログでは席巻するのだろうが…原作と違っていても、それなりの味があればいいのだが、虚勢の張り方に味がない。生意気な若者が、人気店の現実に耐えきれず、ただギャーギャー反抗している。例によって先輩にボコられて帰ってきたときも…オイオイ、それは「アイドルのかっこよさ」であって、原作の伴君に表れていた「うわ～！仕事できないクセに不敵な目だけはギラギラしてるのね～！」という「クサさ」が感じられなかった。どことなく線が細いんだよなぁ…やはり、松本はミスキャストだと思う。

　仕事ができないクセに目は不敵、これが、このマンガのおもしろさなのになぁ。原作では、不敵であるがゆえに打たれ強く、さまざまな「試練」を、その打たれ強さで乗り越えていくというのが主な流れである。

　以下、白河基準で、良かったキャストと悪かったキャストを並べてみる。

◎　北村一輝（与那嶺しゃん）　…イイ！与那嶺しゃんの「仕事はできるクセになんか怪しい雰囲気」がよく出ている。北村さんも、ダークな役が多い中で（あの怪しげな声のせいだろうか…）、今回のような明るい役を見られるのはうれしいものである。ダークな役も、続けているとストレスが溜まると思うのよね。そんなストレスがもしあるのなら、このドラマで思い切り放出していただきたい。

○　佐々木蔵之介（桑原しゃん）　…原作ではあまり絡んでこないのだが、ドラマではしっかり絡めていくということか。だとしたら、よ～く見ていかんとなぁ。あくまでも原作とは違う、オリジナルキャラをしっかり作っていたところが○。　原作では寡黙ながら仕事はテキパキこなす役どころ。ドラマでは、オーナーシェフがいないときには厨房を仕切っている、実質的なシェフ。初回はやや出過ぎか。与那嶺しゃんと二人で、支配人の美幸しゃん（内田有紀）をはさんで座っているシーンには吹いた。オイオイ、そんな役ちゃうやんけ…。

○　ほっしゃん（織田しゃん）　…初めてキャスティングを聞いたときから、「ナイス配役！」と思っていたのが彼。ちょうどスピリッツで今連載しているのが、ドルチェ担当の織田しゃんの下に伴が回されているエピソード。ドラマでこのエピソードまで扱うかどうかが私にとっては興味津々。原作での、引きこもり的な「暗さ」がないが、「変な人感」はほどよく表れている。芸人さんだから、少ない出番の中で目一杯しゃしゃり出ようとするのかと思ったが、しっかり自分の役割を考えて演じている。

×　佐藤隆太（香取しゃん）　…いや、佐藤はがんばっている。テレビドラマで放送できるのはこのくらいのオーラかも知れない。しかし… 原作の香取しゃんはもっともっと怖い。伴はいつか香取しゃんにｺﾛｻﾚﾙのではないかと本気で心配していたときもあったくらいだ（白河基準）。まー目が怖いのよね。佐藤はむしろ伴君向きだと思うのだがなぁ・・・香取しゃん役は、もっとオーラで「怖さ」を表現できる若手がええのだが…誰がいいかのう…思いつかん。思いついたら追記しておく。そんなわけで、佐藤はがんばっているが、オーラ的な怖さが足りない。

×　内田有紀（美幸しゃん）　…これも原作とは全然雰囲気が違う。原作では「美人だが何を考えてるかわからない怖さ」がある。だから、伴を陰ながら応援しているかどうかも原作ではわからなかったと記憶している。しかし、ドラマでは、思い切り陰からニコニコ見守りながら応援している。星明子（星飛雄馬の姉ちゃん）的キャラ決定か。もう２段階ほど、厳しい雰囲気がほしい。でないと、「人気店の現実は厳しいのね～」という、重要な前提がゆらいでしまう。

×　香里奈（あすかしゃん）　…まー顔が全然違うから、キャラが違うのも仕方ないのかねぇ…。これも事務所枠？うまく言えないが、ピリピリ感とでも言うべきか、厨房の一員としてシャキシャキやっているようにあまり見えない…。厨房での体のさばき方が甘いのかも知れない。そもそも、店の規模の割に厨房が狭すぎないか？？ホール担当が厨房担当の３倍はいるように見えるのだが…。あすかしゃんも、原作では重要な役回りを演じるだけに、初回では「どうもなぁ」感がぬぐえなかった。

×　市村正親（オーナー）　…かけ声など、さすが芸達者な市村さんではあるが、原作のオーナーの、ガマガエル的な底の見えない恐ろしさが見えない。かっこよくなくていいから、おおいにガマガエルを演じて、その結果としてかっこよさが出てくると思うのだがなぁ…。

××　向井理（妹尾しゃん）　…こんなキャラだっけか？？こいつがいるせいで、厨房が小学校みたいな雰囲気になる。これは小学校のいじめドラマじゃないのだが…。

×　松本潤（伴）　…最初に書いた通り。これから、「松本潤の伴」というキャラがしっかり出てくるかどうかしだい。初回は…×。

　ま、あくまでも初回なので、今後の展開に期待ということで。弁護するときの言いわけではなく、本当に多くの人が見て、「原作とはまた別の作品」に見えるものになれば、×の評価も変わっていくだろう。

改憲、護憲と憲法９９条（公務員の憲法尊重擁護義務）に関する一考察

白河夜船 — 2007-04-17T09:16:10+09:00

　国民投票法案について調べてみると、意外と憲法第九九条が重要な要素として働いていることに気づく。

日本国憲法　第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　この条文は「公務員の憲法尊重擁護義務」と言われることが多い。今まで、弁護士やら「自称リベラル」の人々は、この条文が、あたかも個人としての自由権より優先する「義務（縛り）」として働くかのように、さまざまな場面で、自衛官などの「公務員」や、政治家などの「公務員」を叩いてきた。

立川反戦ビラ事件無罪判決と表現の自由　より　弁護士　内田雅敏氏の発言

＞内田　はい。公務員の政治的行為の制限に対する国の態度は極めて恣意的です。昨年10月15日に、陸上自衛隊の幹部が、元防衛庁長官で当時自民党憲法改正案起草委員会座長だった中谷元衆議員議員の依頼を受けて、勤務時間中に憲法改正草案を作り提出しました。草案には、自衛隊を「自衛軍」として憲法に明記すべきであり、現行憲法上許されていない集団的自衛権の行使について憲法改正することによって、これを可能にすべきだと主張するなど，公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）に反する行為をしています。これは自民党の憲法改正草案大綱に盛り込まれました。

こう言っておきながら、

＞内田　社会保険庁の職員が、日曜日に「赤旗」を配ったことが、国家公務員法の政治的行為の制限条項違反として起訴されました。あるいは東京板橋の高校の卒業式の開始前に同校ＯＢが「日の丸・君が代」の強制に反対である旨の発言をしたことに関して、威力業務妨害罪で起訴されたりしています。卒業式が始まる前に「君が代のとき皆さん方が立つと座っている先生が処分されるから、立たないで下さい」と呼びかけたのであり、卒業式そのものには全くといっていいほど支障はありませんでした。昨年末には、東京の葛飾区で、共産党の都議会報告書を配っていた人を住民が取り押さえ警察に突き出して、これも起訴されています。これらの動きは、底が通じ合っています。本当に大変な社会になってしまったのだろうという気がします。

こちらでは、「公務員にも自由権がある」と声高らかに謳っているのが、理解不能である。

＜追録＞自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」の正体と、その撤回について? 本質をどう見るか　より　弁護士　坂本修氏の発言

＞さらに、小泉本部長という布陣の持つ重大性を痛感します。憲法９９条は、国務大臣らに憲法擁護義務を明記しています。小泉首相は、首相として、もっとも重い憲法擁護義務を持っているのです。それなのに、現憲法の３原則（あるいは５原則）のすべてを侵害し、憲法原理を逆立ちさせるための改憲策動組織のトップに小泉首相が座るというのは、決定的違憲行為です。涜職という言葉がありますが、小泉首相は戦後総理の誰一人もやらなかった明白かつ重大な涜職行為を犯しているといわなければなりません。

では、国会議員ならいいのだろうか。

　で、考えてほしいのだが、国会議員も含めた「すべての公務員」が、すべからく、さまざまな自由権に優先して、この憲法九九条を守らなければならないとするのが「正しい法理」ならば、憲法九六条に規定された「憲法改正の手続き」など、実行できるのだろうか？当然、無理であろう（※）。したがって、そのような法理など、憲法九六条の行使を不可能にするという意味で、ムチャクチャな拡大解釈に過ぎないのだ。公務員であろうと政治家であろうと首相であろうと、一私人としての「自由権」の方が優先されるというのは、左側の人が泣いて喜んだ、小泉前首相の靖国参拝が傍論で違憲と判断された、例の大阪高裁の判決でも明確に指摘されている。

日本国憲法　第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

05.09.30　大阪高裁の判決

＞ａ　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても，私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから，

　同様に考えると、信教の自由だけでなく、「思想の自由」とか「良心の自由」と言われる、この憲法第一九条で保証されている自由権も、当然「私人」としては保障されているだろう。

日本国憲法　第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　憲法九九条が、憲法一九条に定められた思想の自由を上回る「強制力」を持つとして、公務員や政治家たちの「思想・言論の自由」を叩いてきた「自称リベラル」や「自称人権派」の連中うち、自分自身も公務員である者は、今回の国民投票法案の審議において、「公務員は国民投票運動をすることができない」という縛りをかけられて、そこかしこで必死にあえいでいる。自業自得であろう。どちらも「公務員は、ある種の自由権に制限がかけられる」という点では論理的に一貫しているのだから。

（衆議院を通過した）国民投票法案（「日本国憲法の改正手続に関する法律」）　第百三条　

国若しくは地方公共団体の公務員若しくは特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）若しくは
特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）の役員若しくは職員又は公職選挙法第百三十六条の二第一項第二号に規定する公庫の役職員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。

　自分の身に火の粉がかかってきて、ようやくわかった公務員も多いのではないか。憲法九九条に規定されている「憲法尊重擁護義務」とは、あくまでも実際の行動における努力目標に過ぎないのであって、一個人としての「内心の自由、思想の自由」を縛りつける拘束力など、持ちはしないのだと。

　だからと言って、私はこの条項を撤廃せよと主張するつもりもない。公務員の立場利用を禁じること自体は、私人としての内心の自由の尊重とは別次元の問題だからだ。この法案を、この角度から日々叩き続けている連中は、この二点を分けて論ずるべきであろう。わざとごちゃ混ぜにして論じても、バレバレだよ。

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※　この不条理に対し、「国会議員だけは別」という、これまた不思議な「解釈改憲」が、アレな人の一部によって繰り広げられている。何度も言うが、「自分たちの解釈改憲だけは正しい」と思える、その傲慢さは、どこからやって来るのだろうか？？　それだけ他の国民をバカにできる傲慢さは、どういう種類の精神年齢の低さからやって来るのだろうかね？

日本は嫌いだが日本円は大好きなユンソナ、それでもちゃっかり日本のテレビに出続ける

白河夜船 — 2007-04-16T23:14:24+09:00

　フジ系朝9：55～、「わかってちょーだい」に、ユンソナがしつこく出続けてるなぁ…。料理番組で、井森美雪に負けずとも劣らない手際の悪さをさらけ出している（主に月、火、10：55～11：10くらい）。

　こんなに日本が嫌いなら、もう日本で芸能活動なんかしなくていいのに…。

　やっぱりカネ？日本でカネを稼ぎたいのなら、こんなことを言われなくて済むように、バ韓国での発言もきっちり自己管理すべきだろう。「芸能人」という仕事を何だと思っているのだろうか。

　つくづくバ韓国のバカタレント代表と言わざるを得まい。

　と思ったら、また本国でくだらない言いわけを繰り返している模様。同じことがなぜ日本でできないのだろうか。つくづく、理解に苦しむ。

ユンソナ「親日ではなければ反日という黒白論理残念」 （中央日報　07.04.13）

　反日誤解発言でバッシングが続く韓流スターユンソナ（３２）が、白黒論理によって起こった状況に対し、遺憾を示した。

  最近、日本の一部メディアではユン・ソナがＳＢＳ金曜ドラマ『恋人よ』（脚本ハン・ジュンヨン、演出カン・シンヒョ）製作発表会のときにした発言を反日であると問題視し、彼女をバッシングする内容を載せて日本国内で論難を起こした。これに対して一部では韓流スターユンソナの日本活動に歯止めがかかるのではないかという推測も出ている状況だ。

  会見でユンソナは「日本の番組に出演した際、文化的な違いを感じた。韓国では教科書に日帝時代の慰安婦たちが体験した胸が痛くなるような話を聞いて育ったが、同じ世代の日本人の友人の中では（こうしたことを）よく知らない人が多かった」と遺憾を示していた。

  ユンソナはまた「日本活動中断は絶対ありえない」と述べた。スターになって外国を訪れる通常の韓流スターたちと違い、ユンソナは８年前、単身で日本に渡り、自ら基盤を固めて地位を確保したほど、日本国内の活動には格別の愛情がある。これにより途中下車は絶対ありえないという強い意志表明だ。特にそのときの発言はただ日本国内の親しい友達とかかわりながら経験した個人的な文化的の違いに対するエピソードを話したまでであり、国家的レベルで歴史的問題を指摘した発言ではなかったという説明だ。ユンソナは「日本で活動する芸能人たちの間では特に “親日ではなければ反日”という決めつけがひどいような気がする。それが非常に残念だ」と本音を明らかにした。続いて「日本で私を応援してくれるファンがいる限り、日本での活動は続ける」と付け加えた。

  ユンソナはＳＢＳ金曜ドラマ『恋人よ』で８年ぶりにテレビドラマに復帰している。

白河「日本で丁寧に説明できないのならただの『言いわけバカタレント』」

　自分の韓国での発言を「反日誤解発言」と表現するバ韓国人ユンソナが、またもや自国で見苦しい「言い訳」に終始している。

　最近、ユンソナ自身が韓国メディアで、

「日本で一番多く受ける質問の一つが、『どうして韓国人たちは、他のチームとの試合には大して関心がなくても韓日戦には熱狂するのか』というものです。歴史的な脈絡さえ知っていれば、ごく容易に理解できるはずなのに、そんなことも分からなくて、『わけもなく日本に負けたくないという劣等感の表れじゃないのか』と聞いてきたときには、腹が立ちました。」

などと、韓国で受けた教育が唯一無二の真実であると信じ込む、「反日洗脳」を全く疑うこともないまま、一方的に日本人に対する「怒り」を表明しておきながら、

「『日本で活動する芸能人たちの間では特に“親日ではなければ反日” という決めつけがひどいような気がする。それが非常に残念だ』と本音を明らかにした。」

などと、「私は日本人にオコテルけど、私は反日ではナイヨー、かってに決め付けナイデネ！」という、理屈にならない理屈を「本音」と称し、自分の言語能力が、単に日本語だけでなく、母国語においてもかなり足りないことを如実にさらけ出した。

　ちなみに、ユンソナが「韓流スター」であるという認識は、残念ながら日本では全く広まっていない。単に「日本語が下手な外国人天然ボケ枠」の一人である。

　…あのー、「親日でなければ反日」って、誰が言ったの？頭が悪いのに、自分勝手に議論の枠組みを作り、それをテコにさらに「日本人は決めつけがひどい」という非難を繰り返すのは、「恥の上塗り」だけでなく、「バカの上塗り」に過ぎないのになぁ。

　それでも、自分のこういう議論の枠組みの正しさや、自分が反日ではないと日本で訴えたいのなら、なぜ日本で同様の発言をしないの？単なる陰口バカだろ？

　ま、バ韓国人は、困ったらこういう「苦しい議論の枠組み」を作って必死に逃げようとする。フィギュアでキムヨンナが浅田真央に負けたときも、「日本のカネに負けた！」と平気で言ってたからなぁ、バ韓国の新聞社たちは。さすが、日本の朝日さんと親しいだけあるよ。レベルがよく似ている（笑）。

　バ韓国人のユンソナさんよ、日本で稼ぎたいと思っているのなら、できるだけ日本人に好かれるような工夫をするのが、客商売である「芸能人」じゃないのかい？内心でどう思っているかは誰も干渉しないよ。芸能人にとって、最大の問題は「見た目」ということを、改めて知っておくべきだろうよ。

　次の一手は、「こんなに私をバッシングする日本人は、やっぱり『韓国人差別』をしている！」だろうな。しかもこれをまた韓国だけで言うわけだ（笑）。バ韓国人につける薬はないよ、やっぱり。

参考記事　

日帝時代の蛮行を知らない日本人って・・・ ?ユンソナの対日意識?

(My Personal Links+　様）　いつもリンクありがとうございます

甘ったれるのもいい加減にしたら？＜最低得票率、最低投票率

白河夜船 — 2007-04-16T08:53:53+09:00

　前回の記事に引き続き、国民投票法案について考えてみる。ただ、今回は「対子ども口調」にはしない。あれは意外と疲れるのだ。

　マスゴミやマスコミ、そしてこのテーマを扱っている多くのブログでは、衆議院を通過した国民投票法案に、「最低得票率」や「最低投票率」が設定されていないことを問題視したり、考察したりしているようである。どちらの用語も、各自検索して調べてほしいが、ざっと言えば、

・「最低得票率」とは、投票率に関係なく、「改憲賛成」の「票数」が、「有権者の一定割合」を越えていることを、国民投票成立の条件（＝憲法改正の条件）とすることをおおむね指し、

・「最低投票率」とは、一定の投票率をクリアすることを、国民投票成立の条件（＝憲法改正の条件）とすることを、おおむね指している。

　例えば、日本の有権者が8000万人いるとして、「憲法を改正するには最低得票率が50％以上」ということは、投票率に関係なく、 4000万票以上の「改正賛成」の票が必要ということであるし、「最低投票率が50％以上」ということは、投票率が50％未満だった場合、その国民投票自体が無効、すなわち憲法改正が否決されるということだ。

　ちなみに、現在衆議院を通過した法案では、どちらとも設定されていないし、与党案だけでなく、民主党からの対案にも、このどちらとも設定されていない。

　最低得票率も最低投票率も設定すべきでないのは当たり前である。なぜなら、どちらを入れようとする主張も、「投票棄権も投票行動の一つ」という発想に基づいているからである。

　投票棄権（すなわち、選挙に行かないこと）とは、政治に参加する権利を自ら放棄していること（参政権の放棄）に他ならない。選挙において、参政権の放棄をしている連中を、政治的決定（この場合、憲法改正案が可決されるかどうか）の要素に入れるということの矛盾を、「最低得票率（や最低投票率）を設定しろ！」と主張している連中（以下、「最低得票率推進派」と呼ぼう）は、理解できているのであろうか。

　言い換えればこうである。選挙の当日に投票に行かないということは、参政権の放棄である。政治に参加する権利を放棄している連中の票を、実質的に「改憲反対」側の票に入れるということは、いったいどういう理屈づけがあれば、論理的にも感覚的にも可能なのだろうか。

　要するに、改憲反対派に都合良く「よくわかんない人は投票しなくていいよ?。自動的に反対票にカウントされるから」というシステムを作りたいだけだろ？

　どこぞのバカなブログでは、「憲法学者も反対してるのに！」などと言っていたが、困ったときに学者に頼むのは、単に自分の頭で考えることができない、頭の弱い人の常套手段である。学者の意見を聞きたいというのであれば、憲法学者の、慶応大学の小林節教授の意見を紹介しておこう。

（NHKラジオより）

＞最低得票率等を設定することは、ある投票率を下回ることで、投票行動全てがいきなり無効になるというシステムであって、民主主義を破壊するものだ。ゆえにこれは良くない。

　少なくとも、「憲法学者」によっても意見が違うということだけは、知っておくべきであろう。いや、わざと隠しているのだろうがな（苦笑）。

　参政権をそもそも放棄している有権者の票は、いかなる理由があっても、どちらの側にも入れてはならない。それが民主主義ではないのかい？

　最低得票率等を設定することで、参政権を放棄した者の票を強制的に反対票に組み入れ、なおかつ、ある投票率を下回れば、投票全てがいきなり無効になるという「投票放棄者」を増長させるようなシステムは、民主主義ではない。これが、この制度の問題点の一つ目である。

　そして、こういう制度を作ると、「投票自体を無効にしたい」側は得てして「ボイコットキャンペーン」を張るようになる。

　日本でも、実際に地方自治の住民投票で、住民投票自体を無効にするために、投票ボイコット運動があった。06年の、岩国への米軍艦載機の移転問題に関する住民投票である。この住民投票では、「投票率が50％未満」になれば、この住民投票自体が無効になるというルールが設定された。そして実際に起こったのである、ボイコット運動が。

沖縄・名護・岩国が問う　基地住民投票の系譜（２）　ボイコット運動　（沖縄タイムス　06.03.09）

　「行かないのも、立派な意思表示です」。岩国駅前で、宣伝カーが呼び掛ける。「住民投票に反対する会」は告示の五日、初めて街頭でのボイコット運動に出た。

　拡声器のマイクを握った広瀬嘉道会長（８２）は、「国と対決するやり方は、岩国に大きなマイナスになる。市長に乗せられないで」と訴えた。

　配られたビラには、「このような混乱が長く続けば、岩国も普天間移設に見られる迷走と対立の歴史をなぞることになります」との “警告”も。

　同会の事務局を預かる村田昭人さん（６４）は「開票されれば、市民の間にしこりが残る。名護市民投票の轍は踏まない」。投票率を５０％未満に抑え、不成立にすることを目指す。

（後略）

　実際にはこのもくろみは失敗し、投票率は６割近く（58.68％）に達した。そして、岩国への米軍艦載機移転に対する、賛成と反対の比率が

賛成11％　対　反対87％　（無効票2％）

となったのである。

　注目すべきは、最低投票率を設定したせいで、この投票不成立を狙った側＝岩国への移転賛成側がボイコット運動を展開し、また実際に相当の割合が投票をボイコットしたせいで、賛成と反対の比率が極端な差として表れてしまい、実際にどのくらいの住民が移転賛成で移転反対なのかという、実際の比率が全くわからない結果になってしまった点である。

　ボイコット運動があったとわかっていて、この上記の結果が、住民の賛成と反対の比率であると、一体誰が信じられるであろうか。このように、最低得票率や最低投票率の設定は、結果として投票結果の信頼性を、大きく損なうものになってしまうのである。これが問題の２点目である。

　今日の朝ズバでも、コメンテーターの杉尾秀哉と末吉竹二郎が「投票に行かないというのも投票行動」などとのうのうと語っていた。まあさすがＴＢＳと言うべきであろうが、コメンテーターがこんなバカ発言を繰り返しているから、今回の都知事選も投票率が６割を越えなかったのではないの？

　投票棄権者も反対票に入れることで、有権者が実際に投票をする（＝政治参加する）動機を低くする。これが、問題点の３つ目である。

　改憲反対論者は、まさにその名前の通りに、国民投票での改憲を阻止すべく、今から「憲法改正の国民投票があったら、改正反対の票を入れに投票に行こうね！」というキャンペーンを張るのが、「改憲反対」の正しい姿勢であろうに。前回の記事で指摘したように、結果として改憲が阻止できればよい、結果として改憲案が通りにくい制度にしておけば…という発想は、単に民主主義を否定している、きわめて危険な思想であると認識すべきであろう。

　民主主義を掲げる者であれば、民主主義で戦え。

　「投票率が２０％なら、有権者のたった１１％の賛成で憲法が変えられちゃうの？」などという「煽り」を、今日のみのもんたもやっていたが、どのテレビ局のキャスターも、だいたいやらかしている論法である。

　ひと言で答えておこう。投票率が２０％なら、有権者のたった１１％の反対で、憲法が守れちゃうのである。今からコツコツと、護憲の輪を広げていきたまえ。民主主義の危機を本当に嘆くのであれば、「２０％という投票率の低さ」をそもそも問題とせよ。

　ちなみに、最近の国政選挙の実際の投票率は、40?65％である。7割を越えたことは、この１５年ではほとんどなかったはずだ。護憲派も改憲派も、この過半数を説得すべく、言論活動を展開すれば良いだけの話だ。さらに言えば、「改憲」も「憲法をどう変えるか」によって、賛成派が簡単に反対派に変わる。この条件でも、十分に「改憲がしにくい制度」であると明言しておこう。

　以下は蛇足である。

　検索をかけてみたら、こんなページを見つけた。

yahoo知恵袋　国民投票法。最低投票率を明記すべきですか？？

＞国民投票法。最低投票率を明記すべきですか？？

＞良し悪しが有ると思います理由をお教え下さい。

　この回答の中にあったもの。

＞多数決で決めるべきなので、全有権者の半数以上の賛成がなければ可決してはならないと思います。
＞投票に行かない人はそれぞれの事情や思惑があるのですから。
＞ほんの少数の意見で可決されては迷惑です。
＞よって、最低投票率よりも全有権者の半数以上の得票が可決としていただきたい。

　…「投票に行かない人はそれぞれの事情や思惑がある」ってどういうこと？？その日は遊びに行きたいから、選挙より遊びに行くことを優先することも「事情や思惑」の一つなのだが、それも「改憲反対」の票に入れなければ「迷惑」ということ？？？？？

　要するに、こういうことであろう。「僕たちがもし投票しなくても、その頭数は、自動的に『反対』に入れておいてね」と。何じゃそりゃ？？？？？

　甘ったれるのもいい加減にすべきであろう。こういう発想は、何より、「反対票を投じる人」への最大の侮辱であるということを「理解」すべきであろう。

　もっと言っておこうか。投票もしないで、投票結果に文句が言えると思っているから、「ほんの少数の意見で可決されては迷惑」などと平気で言えるのだろうな。違うというのなら、改憲反対なら反対票を投じれば良いだけの話だ。

　次。

＞明記するべき。
＞理由：国民投票と名が付くのなら、過半数が国民の過半数若しくはそれに限りなく近いものになるべきなので、最低投票率は必要。そうしないとやりたい放題やられてしまい、気づいたときには思わぬ結果をもたらされてしまうことも懸念されるから。

　こういう系統の意見って、多いようだね。特にブログなどでは。しつこいが、「やりたい放題やられて困る」のなら、反対票に投じれば済む話である。他者との対話の中で、投票者の過半数を「護憲」に説得できないのであれば、甘んじて改憲に納得すべきであろう。こういう人々って、「投票」とか「民主主義」を何だと思っているのだろうか。とことんバカにしているようだ。

　さて、こういう「回答」をする人々が、投票率が低下することで、より少ない票で可決されることを恐れるのであれば、「投票率が低下すれば、より少ない票で否決される」と解釈すれば、これまたすぐに安心できるのに、そうしないのはなぜであろう。単に頭が悪いのであろうか。それもあるかも知れないが、ホンネはこうであろう。

　「憲法を変えてほしくない」と。

　憲法を変えてほしくない側から見れば、最低得票率を設定しておくことで、当日投票に行かない、参政権を放棄しているバカ有権者も「反対票」にカウントできるので、単に投票率が低くなるだけで、憲法改正案は否決されやすくなると。

　つまり、最低投票率を設定しようという人たちは、ここでも、有権者の投票行動を軽んじ、「結果としてできるだけ憲法が変わらないような仕組みを、『手続き法（手続きを定めた法律）』としての国民投票法にねじこもう」としているだけなのだ。

　「とにかく結果が『改憲阻止』ならプロセスは何でもいい」と甘ったれるのも、いい加減にすべきであろう。

朝日新聞を使って、一緒に憲法と民主主義について勉強しよう！＜国民投票法案

白河夜船 — 2007-04-14T07:29:44+09:00

　やってますね?、朝日さん。温家宝問題に続いて、国民投票法案問題でも突っ走りまくってます。まずはこの記事をざっと読んでいただきたい。

改憲の道「なぜ急ぐ」　国民投票法案（朝日さん　07.04.14）

　憲法改正手続きを定める国民投票法案が、衆院を通過した。改憲を参院選の争点にしようと図る安倍内閣にとって、法案はその地ならしの意味を持つ。専門家は審議の拙速を批判し、原爆や空襲を経験した被害者らは「あきらめてはいけない」と声を上げた。

◇被爆者ら講義

　「国民投票法案　安倍さんどうしてそんなに急いで採決するの？」。長崎市の平和公園。９日正午過ぎ、約５０人がこんな横断幕を広げて座り込んだ。８２年から、原爆の日の８月を除いて毎月９日に行われている「反核９の日座り込み」。この日で３１１回目だった。

　列の中に、長崎市の元小学教諭で被爆者の元山寿恵子さん（７６）がいた。１０年ほど前から、ほぼ毎月参加している。００年に設立した市民団体「活憲２１ながさき」の代表。

　原点には被爆体験がある。爆心地から約２・４キロの自宅で被爆。一緒にいた姉は無事だったが、母親は耳に大けが。姉の夫は勤務先で爆死し、同級生も失った。

　６０年前、憲法ができた時の喜びを今も覚えている。「これで戦争はなくなるんだ」。自由にものが言える喜びも感じた。

　座り込みが何になるのか、という人もいる。しかし、たとえ国民投票になっても９条を守るために、頑張れるだけ頑張るつもりだ。

　広島市でも１３日正午すぎ、被爆者や労働組合関係者らでつくる広島県原水禁のメンバー７５人が、原爆ドーム前に集結。抗議の座り込みをした。

　２３年前からドームの水彩画を描き続けている原広司さん（７５）も、座り込みに加わった。この日朝から１９０５枚目のドームの絵を描き上げた。「ドームはいつもより暗く、寂しい表情だった」

　原爆投下時は現・江田島市の親類宅にいて無事だったが、翌日に広島市内に入って被爆した。同学年のいとこや学校の友人の多くを亡くした。自身も戦後、大腸がんなどに苦しんできた。高校生から小学生まで５人の孫がいる。「終戦からたった六十数年。なのに、戦争ができる国に着々と変わろうとしているように見える。孫たちに同じ思いをさせたくない」

　作家の早乙女勝元さん（７５）は国民投票法案を通した与党の最大の狙いは、９条の改変だと考えている。

　１２歳で東京大空襲に遭った。一晩で約１０万人が死んだ。作品や講演で体験を語り継ぎ、０２年に民間募金で設立された「東京大空襲・戦災資料センター」の館長に就いた。

　憲法改正は再び戦争への道につながる、としか早乙女さんには思えない。「私たちは過去の戦争犠牲者と、今の子どもたちの声なき声に耳を傾け続けなければいけない」と語った。

◇推進派からも異議

　国民投票法の制定を主張してきた市民グループ「国民投票／住民投票情報室」（村西俊雄代表）は、衆院憲法調査特別委員会で与党修正案が可決された１２日夜、異議を唱える見解を発表した。

　「合理性に富むルール設定が全会一致でなされることを期待したが、選挙などを意識した政党幹部の言動により、与党のみの採決となったことは極めて残念だ」と批判。内容についても「公務員が主権者として原則自由に国民投票キャンペーンに参加できることを保障するべきだ。参院で修正され、衆院に差し戻されて再可決されることを立法府に求める」としている。

　あえてどこにも色をつけなかったが、メディアリテラシーを高めるために、ここで問題。この記事におかしな点はないだろうか？

答え：　　タイトルと中身が一致していない　（文字を反転させている）

　タイトルを読む限りは、「国民投票法案を急いで可決させる必要はない」という記事に思えるが、中身は「憲法９条を守りたい」って… 失笑を通り越して、面白すぎだよ！

　ここでお兄さん（かどうかは微妙だが）と一緒に社会科のお勉強をしていこう！　「国民投票法案」とは、憲法改正の手続きとしての、国民投票の方法を定めた法案なんだ。こういう手続きを定めることは、憲法96条にのっとった、れっきとした「正しい」手続きである。中学校の公民で習ったよね？ゆとり教育世代は、もしかしたら習っていないかも知れないので、ここに貼り付けておこう。

日本国憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　なんと、今までの日本には、この憲法第96条でしっかりと明記されている、憲法を改正する際の手続きを定める法律がなかったんだ。これを、読売や産経の社説では「不作為（やらなければならないことをあえてしないという、悪いこと）」という表現を使って表している。知っておくと便利な言葉だね。

　ところが、こんな「悪いこと」をやってきたのは、何と！さんざん「憲法を守れ！」と言い続けてきた社民党（以前は社会党）や共産党だったんだ。おかしいね?？

　日本国憲法の基本理念（一番大事なこと）は、これも社会科で習ったように、

・国民主権

だよね。つまり、国民が法律や社会制度を決める「最終的な権利を持っている」、簡単に言えば「一人一人の国民が一番偉い！」ってことだ。それにもかかわらず、今でも、どれだけ国民が望もうとも、この国民投票をやることができないんだよ（この法案はまだ参議院での審議や採決が残っているから、最終的には成立していないんだ）。

　おかしいね?？「国民主権」のはずなのに、今でも、国民は、憲法を絶対に変えられないんだ。

・憲法96条に、憲法を変えるための条件を示しているにもかかわらず、

・憲法のどこにも、「国民は憲法を変えてはいけない」などと書いていないにもかかわらずだ。

　こんな、「憲法の精神を守らない」ひどいことをしてきたのは、表向きはいつも「憲法を守れ！」と言い続けている社民党や社会党なんだ。おかしいと思わないかい？

　そう！ここに、最初に引用した朝日さんの記事にも共通する、うわべだけの「護憲派（憲法を守ろうとする人々）」の、ヒミツの考え方が隠されているんだ。

　それは何かって？それはね…社民党や共産党を始めとする、「護憲派」の人たちは、

こんな法律を作ると、絶対に国民は憲法を悪く変えるだろうから、こんな法律は作らない方がいい！

と心底から思っているからなんだ。おもしろいね?。そういう自信って、どこから来るんだろうね?？

・日本国憲法は大切だ！

・国民主権の考え方は大切だ！

と、日々叫んでいるはずの「護憲派」の人たちは、実は国民の判断を徹底的に疑っているんだよ。護憲派である自分たちの考え方は絶対に正しい。国民投票で憲法を変えようとする「多数派の国民」は、憲法を変えようとするのだからバカだ！って考えているんだね?。変えるとしたら、どう変えるかという「中身」の方がはるかに重要なはずなのに、彼らは「そもそも変えようとするのだからバカだ」と考えているんだ。ここも、とってもとっても不思議な点だね。

　日本は、「民主主義」の国なのだから、議論した結果として、国民の多数派がある決断を下したら、それに従わなければならない国なんだ。何が「正しい」かなんて、人によって違うし、時代によっても変わってくる。だから、あくまでも「仕方のないこと」として、最終的に多数決をするんだ。だから、今の多数派が、自分の意見と違うときは、一生懸命に、その多数派を「説得」しなければならないはずなのに、今の大人たちは、「今の多数派はバカだ！」と平気で言ったりするんだね。それが「負け惜しみ」にすぎないどころか「民主主義の否定」であることもわからずにね。

　だから、「国民の中で、ある人々（もしくは、ある思想を持つ人々）だけが『正しい』判断を下す能力があり、その他の『多数派』はバカなんだ」という考え方は、「少数意見を大切にしろ」という言い方を借りた「民主主義の否定」なのであって、民主主義が大切だと思っている人は、絶対に言ってはいけない言葉なんだね。（※）

　君たちのクラスでも、ある人、や５人くらいからなるグループが

「オレ（たち）の考え方がいつも正しいんだから、クラスのルールを決めるときに、必ずオレ（たち）の決定に従えよ。多数決なんてしたら、必ず「まちがった決定」になっちゃうんだから、そもそも多数決なんかやらないぜ！」

なんて言ってきたら、どう思う？そりゃあ頭に来るよね？「民主主義を守れ！」って叫びたくなるよね？こういうグループは、民主主義を破壊しようとする、実に危険な連中なんだ。

　これと同じことを、社民党や共産党を始めとする、「護憲派」と言われる人たちは、長い間やってきたんだ。国民主権や民主主義を守れ！と言い続けてきた連中が、実は国民主権や民主主義を、最も軽く考えている連中だったってわけだね。

　ここまでわかってから、冒頭の朝日さんの記事をもう一度読んでみよう。あれ？不思議だね。今度はとってもスラスラと読めるでしょ？そうなんだ。こういう記事は、「憲法を変えようとする連中はバカだ！」と思って読むと、何もおかしくない記事に読めてしまうんだ。

そう。朝日新聞さんも、「憲法を変えようとする連中はバカだ！」って思っているんだね。日本の新聞社で、これほど国民をバカにしている新聞社はないって、よくわかるね?。信じられないのなら、インターネットで、他の新聞社の記事も調べてみるといいよ。あ、中日新聞とか北海道新聞あたりは、朝日新聞さんよりもっと激しく国民をバカにしていることがあるけど、全国紙じゃないからね。そこは気をつけてね（笑）。

　正しい道筋で「憲法を変えたくない」と思っているのなら、訴えるべき相手は国会議員ではなく、「主権」を持っている、私たち「国民」でなければならないはずだね。にもかかわらず、彼らは、「これこれこういう理由で憲法を変えてはならない」と訴えるのではなく、「とにかく結果として憲法が変わらなければいい」ように、ありとあらゆる手を尽くすんだ。今回のように、いかにも強制的にこの法律が採決されたかのように見せかけるために、採決のときのマイクを奪ったり、議場で叫んだりすることで、「悪い人が憲法を変えようとしている！」というイメージを作ってみたり、冒頭のような新聞記事を書くことで、いかにも「国民投票法案を作ろうとする人々は悪人だ」という印象を、私たちに刷り込もうとするのも、その一つなんだ。

　だから、「憲法なんてしらなーい」とか思っていると、こういう「悪い人々」に、どんどんだまされていっちゃうぞ。気づいてみたら、知らない言葉を話す、いつも怒っているいや?な人の言うことを強制的に聞かなきゃいけないってことにもなりかねない。そうならないですむように、ことあるごとに

・民主主義とは何か

・国民主権とは何か

・法律とはどのように作られるのか

ということを考え続ける習慣を、ぜひ身につけようね。それは、クラスの学級会での「決め方の正しさ」について考えるということと全く同じなんだ。20歳を過ぎている人は、「選挙で投票する」という行為は、「法律を決める人を決めるきわめて重要な行動なんだ」ということを忘れちゃダメだよ。そこを軽く見ると、いつ、知らない言葉を話す、いつも怒っているいや?な人の言うことを強制的に聞かなきゃいけない国になるかもわからないし、そもそも、日本なんていう国さえなくなっちゃうかも知れないからね。

（キーンコーンカーンコ??ン♪）　きりーつ！　れい！！

　いやー、完全に「対子ども的口調」になってしまった。こういうことを教えてくれる社会科の先生は、小中高大全て合わせて、現場にどのくらいいるのだろうか。そこがかなり心配だったりする。私は社会科担当ではないから、これを読んである意味で焦った人は安心してほしい（何を？）。実際の教育現場には、朝日さんやきっこみたいなことを平気で言う教師の方がはるかに多いんだろうなぁ…。やばすぎるよ。

ちなみに、こんな朝日さんが、「しゃかぽん」なる子ども向けの本を発行している。この事実も、恐ろしすぎる。

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（※）あれ？似たような言い方をしているブログがあったねー。「東京都民の多数派はバカだ！」と言っているブログが。こういう人たちって、自分がどれだけ「絶対に正しい」と思っているんだろうねー？「バカなユダヤ人は皆殺しにしろ！」と言っていたナチスそっくりだよね。歴史から学べない人たちって、ホントに怖いよね。絶対にマネしちゃダメだよ？

当ブログ参考記事　2007都知事選に思う（５）　負け犬きっこの発言でわかる「護憲パラノイア」的発想

温家宝、にっこりほほえみながら「総会屋演説」

白河夜船 — 2007-04-13T14:34:34+09:00

　明け方のこちらの記事をアップして以降、温家宝首相の国会での演説の全文を見つけた。前の記事は、主に日本のマスコミやマスゴミでの採りあげ方を中心に長々と書いたので、こちらでは簡潔に、演説自体の批評をしておく。

温家宝首相演説全文　国会演説（中国新聞　共同　07.04.12）

（前略）

＞中国の古い世代の指導者がかつて度重ねて指摘したように、あの侵略戦争の責任は、ごく少数の軍国主義者が負うべきであり、一般の日本国民も戦争の被害者であり、中国人民は日本国民と仲良く付き合わなければなりまぜん。戦火が飛び散っていたなかで、聶栄臻元帥は戦場で日本人の孤児（栫）美穂子さんを救助し、自ら世話をし、そして手を尽くして彼女を家族の元に送りました。１９８０年、美穂子さんは家族とともに中国へ行って聶栄臻元帥を訪ねました。この話に多くの人々が心を打たれました。戦後、２８０８人の日本人の子供たちが中国に置き去りにされ、残留孤児となりました。戦争の苦痛をなめ尽くした中国人が彼らを引き取って、彼らを死の危機から救い出し、育てあげました。中日国交正常化の後、中国政府は孤児たちの肉親捜しに大きな支援を与えました。現在までにすでに２５１３人の日本人孤児が日本に戻りました。彼らの多くは帰国後に、「中国養父母謝恩会」などのような民間団体を自発的に設立し、中国で養父母たちの共同墓地と「中国養父母感謝の碑」を寄付・建立しました。その中に次のような碑文が書かれています。「中国養父母の人道的精神と慈愛心に深く感謝し、ご恩を永遠に忘れません」と。

（中略）

＞中国政府と人民は従来、未来志向を堅持し、一貫して歴史をかがみとして、未来に向かうことを主張しています。歴史をかがみとすることを強調するのは、恨みを抱え続けるのではなく、歴史の教訓を銘記して、よりよい未来を切り開いていくためであります。中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています。日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています。中日両国は和すれば双方に利益をもたらし、争いあえばともに傷つきます。両国人民の子々孫々にわたる友好を実現することは、歴史の流れと両国人民の願いに完全に合致し、アジアと国際社会の切実な期待でもあります。

（後略）

　おぉ～、やってるやってる、「雪解け」などとにっこりほほえみながら、「中国の考え方を日本にしっかり押しつける総会屋演説」を。さすがジャイアン。

＞中国の古い世代の指導者がかつて度重ねて指摘したように、あの侵略戦争の責任は、ごく少数の軍国主義者が負うべきであり、一般の日本国民も戦争の被害者であり、中国人民は日本国民と仲良く付き合わなければなりまぜん。

　ハア？戦争責任をどういう枠組みで捉えるかを、外国に要求される筋合いなどどこにもないのだが。ここで「ハッキリ」と要求しているね。「侵略戦争の責任は、軍国主義者が取れ！」と。

んでもって、「軍国主義者が祭られている靖国神社には、未来永劫、絶対に行くな！」と持って行きたいわけね。

　あんたら中国の指導者ががっつり反日教育をやったせいで、当の「中国人民」は、前の記事で紹介したように、こんなふうになってるがね。押さえられるのかね？

＞「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り断固反対！」「お笑いだ」「譲歩しすぎだ」

＞プレス発表が、「日中双方」は歴史を直視するとしたことも、「違う。日本は直視しなければならない、だ」などと批判された。

＞当局から目をつけられる危険がほとんどない単純な中傷、反日言論は、相変わらず目立ち、「小日本」「日本鬼子」などの蔑称も飛び交っている。

＞「風格ある首相が小日本にさとす」的な表現も多い。

＞「日本のいいところをもっと宣伝すべきだ」という意見は集中的に批判を浴びていた。いま、公的メディアが、日本のプラス面を積極的に宣伝している状況にもかかわらず、だ。

＞ネット上には「抗日戦争映画をたくさん見たせいか、日本は信じられない」との書き込みもあった。

　自国民を押さえられもせずに、「こういう枠組みで歴史認識を捉えてくれれば、中国政府は（自分たちが作ったクセに）反日世論を押さえ、日本と今以上に友好関係を築いてやる」などという「交換条件の雰囲気」を醸しだし、無責任に他国の戦死者の祀り方に口を出すなよ。中国政府の発想は何も変わっていないな。

＞中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています。日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています。

　「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを希望する」とはどういうことだ？少なくとも中国政府と人民は、さらに何かしてもらうことを希望しているという意味で「何かが不満だ」と解釈せざるを得ないのだが。

　ということは、「評価」してないじゃないか（笑）。本当に評価しているのなら、こんなことを発言する必要などどこにもないだろうに。

　読めば読むほど自己矛盾している演説である。これも、さすがジャイアンだと感嘆せざるを得ない。

　演説後、例によって加藤紘一が「歴史問題を中心にしゃべったなという感じ。前向きに取り組んでいこうという意味で、練りに練った演説だという気がします」などと評していたが、どこをどう練っていたのだ？練っていたとするならば、

・中国は何も明確に要求していない（＝内政干渉していない）

かつ

・日本が歴史認識問題で、自主的に中国に妥協する

という、「中国が、何の交換条件も示さずに、日本からの一方的な妥協を引き出す」演説のためだろ？

　こういう言葉の選び方をする中国政府にいくらしっぽを振っても、例えば中国が日本の国連常任理事国入りに賛成するわけなどなかろうに。誰も何も公式に言っていないエサを、勝手に自分の頭の前にぶら下げて走っても、

お前、何一人で走ってんの？？

って笑われるだけだぞ。

　ふう。毎回、このくらい短く書きたいものだ。

中国政府と人民に歴史認識を「評価」していただくことが「日中友好」なのですか？

白河夜船 — 2007-04-13T04:25:30+09:00

それは「友好」などではなく、昔世界史で習った「冊封体制」に向けた布石にしか見えないのですが…（苦笑）。

　中国の首相が日本の国会で初めて演説したことを、おおむねどこのメディアも「日中友好へのステップ」として位置づけているようである。例えば、ここでは、これ系のネタではいつも常連となっている朝日さんのヘッドラインはこれ。

中国・温首相、「日本の反省評価」　国会演説（朝日さん　07.04.12）

　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１２日午前、中国の首相として初めて国会で演説し、今後の日中関係について「戦略的互恵関係の新たな局面」を切り開く必要性を強調した。日本による「侵略戦争」が日中両国民に大きな被害を与えたとしながら、日本側の「反省とおわび」を中国政府が「積極的に評価している」と明言した。

（後略）

　「戦略的互恵関係」とは、時事通信によると、

「地域の安全保障や経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で、共通の利益を目指すという日中両国の関係」

とのこと。

　んでもって、私の抱く最も重要な疑問は、「共通の利益を目指す」ときに、お互いの発言権に差があっていいのかい？ということである。お互いの発言権に差があるような関係でありながら、「共通の利益」を目指すとは、さながらジャイアンが、

「のび太??、二人でアイス買おうぜ???！カネは半分ずつだ??。オレとお前で60円ずつな??！」

のび太、おそるおそる６０円を出す。ジャイアン、１２０円でアイスを一つ買う。ジャイアン、先にアイスを食って、のび太にカップを渡す。

「……ジャイアン、ほとんど残ってないんだけど。」

「あ゛あ゛？？オレの方が体が大きいだろうが??。だからそれが『は・ん・ぶ・ん』だろぉ？」

「ジャイアン??！それを先に言ってよぉ??！」

「うるせー！　『はんぶん』を決めるのはオレだ！＃＃」

という状態のことであるはずなのだが…朝日さんは例によって気づいていないらしい。いや、「ジャイアン中国に逆らわない方が、最終的には、必ずや、日本の国益になる」と心底から思いこんで疑っていないｏｒ思いこもうと必死なのだろうな。

＞日本による「侵略戦争」が日中両国民に大きな被害を与えたとしながら、日本側の「反省とおわび」を中国政府が「積極的に評価している」と明言した。

　うーん、さすが朝日さんらしい。「明言した」という言葉を強く読み上げたいのだろうな。んでもって、

「中国が『評価』してくれたよ！日本、がんばったね！これからもこの調子で、ジャイアン（中国）にもっともっと『評価』してもらえるようにがんばろうね！」

と「応援」でもしたいのだろう。その証拠が昨日（１２日付）の朝日さんの社説である。

日中会談― 相互訪問を定着させよ（朝日さん　07.04.12）

　「新たな高みへと発展させていきたい」と安倍首相が言えば、温家宝首相も「安定的な軌道に乗せる必要がある」と応じる。

　６年半ぶりに日中首脳の相互訪問が再開された。東京での会談で、２人の首相は口々に関係修復への積極的な言葉を連ねた。さらに、安倍首相は年内に訪中する考えを表明した。

　小泉前首相の靖国神社参拝をめぐって険悪になっていた日中関係が、ようやくここまで戻ってきた。一時は国交正常化以来、最悪の状態とまで言われた両国の関係だ。今回の会談や合意は、昨秋の安倍訪中で扉を開いた関係改善の流れに勢いをつけるものであり、歓迎する。

　だが、懸案がなくなったわけでは決してない。温首相は歴史問題でクギをさすことも忘れなかった。「今年は日中戦争７０周年にあたる。歴史問題を善処することが非常に重要だ」。靖国神社参拝を牽制（けんせい）しての言葉だろう。

　一方、安倍首相は日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を求めたが、明確な回答はなかった。

　両国の間にはなお、重要な問題をめぐっての懸念や見解の相違があることを忘れてはならない。

　それでも、互いの利益が一致するテーマを数多く並べ、それをめぐる共同作業を通じて日中関係を発展させていくことで合意したことの意味は大きい。

　省エネなどエネルギー分野と環境保護の分野で協力を強化するための二つの共同声明もできた。温室効果ガスの排出規制をめぐって、京都議定書のあとの枠組みづくりに中国が積極的に参加するとの表明もあった。

　急速に発展する中国にとって大きな利益のあることだし、日本が得意とする技術分野でもある。関係修復のための目玉事業に位置づけたのは納得できる。

　日本側に不信感が強い中国の軍事については、中国国防相の訪日や艦艇の相互訪問など防衛交流を深めることが合意された。透明性を高め、相互不信を除いていくために、欠かせない措置だ。これを手はじめに、さらに交流を広げていくことが急がれる。

　歴史問題などについてのわだかまりは一気に消えるはずもない。温首相は日本滞在中、記者会見を予定していない。歴史認識などの微妙な問題のやりとりが、双方の国民感情を刺激しないように慎重に構えたのだろう。

　だが、こうした問題をいつまでも避けて通るわけにいかない。時間はかかるかもしれないが、共同の歴史研究や若者交流などを通じて相互理解を深め、信頼を築いていくことが必要だ。

　双方の政治家が互いにナショナリズムをあおる愚は繰り返すべきではない。

　再出発の土台はできつつある。着実に首脳往来を積み重ねていくことだ。日本側が要請した胡錦濤国家主席の訪日も、ぜひ実現させてもらいたい。

　真の「相互的互換関係」の構築のためには、「平等な発言権」が前提条件として必要不可欠であると、私などは思うのだが、この社説のどこをみても、そんな指摘は見あたらない。赤くした部分を中心に見えてくる朝日さんの価値観は、

日中友好＝（・∀・）イイ！！

のみである。この社説が書かれた「前」に行われた日中首脳会談でも、温家宝首相がこういう発言をしていたはずなのだが。

【　日中首脳会談の要旨　歴史問題　】（読売本誌より）

温首相　歴史問題は、民族の感情と日中関係の基礎に関わる問題で重要だ。うまく処理できなければ、両国関係の障害となる。我々が「歴史を鑑（かがみ）にして」と言うのは、過去にこだわっているわけではない、「歴史カード」を切っているわけでもない。

安倍首相　平和国家として歩んでいくことが、私の気持ちであり、歴史認識そのものだ。これからも変わることはない。

　私なんぞには、

＞（歴史問題を）うまく処理できなければ、両国関係の障害となる

という発言と、

＞我々が「歴史を鑑（かがみ）にして」と言うのは、過去にこだわっているわけではない、「歴史カード」を切っているわけでもない。

という発言は、明確に矛盾しているようにしか読めない。あくまでも、歴史問題を処理する側であるのが日本であればと言う前提つきだが、この前提を外し、歴史問題を「両国」でうまく処理しようとする温首相の発言であったと解釈するには…国会演説における

「日本政府と指導者は、何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国に深い反省とおわびを表明した。これを中国政府と人民は積極的に評価する」（ソースは産経）

この「評価する」という言葉づかいからして、ありえないことだろう。

　だとすれば、日中首脳会談の段階から、温首相の発言は、少なくとも歴史認識問題においては整合性のない発言をしており、

・中国は歴史問題を「外交カード化」しているわけではない。

・歴史問題については、日本側がうまく処理すべきだ。

のどっちとも解釈できるような状態のまま、「戦略的互恵関係」なるものを作ろうとしているということになる。

　にもかかわらず、朝日さんは、上記のような「友好マンセー」な社説だったわけだ。ま、それが朝日クオリティだから仕方がないのだが、事実は事実としてここで確認しておく。

　…朝日以外のマスゴミさんも、この程度のことにはしっかりツッコミを入れ、「後で、歴史問題をテコに、他分野で日本に譲歩を求めるような可能性はある」程度の指摘はしておかなければなかろうに。その程度の指摘がすらすらとできて、初めて中国も、日本に対して「整合性のある発言」を心がけるようになるわけで、少なくともそういう関係が作れなければ、永遠に「戦略的互恵関係」など作れないのではないのかい？

　このあたりをかすっていたのは、メジャー紙の中では意外と毎日新聞のみであった。

社説：日中関係　首脳交流を定着させよう（毎日　07.04.12）

＞今年は日中戦争の勃発（ぼっぱつ）から７０年に当たる。温首相が歴史認識の問題で「善処が必要だ」と指摘し、安倍首相が「平和国家として歩むのが私の認識そのものだ」と答えたのも、この問題がなお両国民の間に摩擦を生じさせかねないデリケートな問題であることを示している。

　産経は、歴史問題以外のところで、中国に対する警戒感を示している。

【主張】日中首脳会談　互恵の道筋をより明確に（産経　07.04.12）

（前略）

　こうした中で、「互恵」関係の行方を占う象徴的な問題として注目されたのは、両国の資源開発をめぐる利害が対立する東シナ海の石油ガス田開発だった。この問題では政府間協議を加速し、今年秋に共同開発の具体的方策について報告を受けるという。

　昨年の訪中では「東シナ海を平和・協力・友好の海とするため対話と協議を堅持」することが共同プレス発表に盛り込まれた。しかし、政府間協議は平成１６年以来、すでに７回行われたが、解決の糸口は見えていない。

　その間、中国側は１７年に日中中間線付近にある白樺ガス田（中国名・春暁）と中国浙江省間の海洋パイプラインを完成させた。昨年の安倍首相訪中直後の１１月には、採掘施設「八角亭」のやぐらで炎が確認された。試掘あるいは生産に向けた活動とみられ、政府は中国側に抗議したが、中国側は「正当な開発活動」と反論している。

　「平和の海」といって握手をしたあとでも、中国側は着々と開発を進めてきた。協議に期限を設けた点は前進だが、中国側の基本的な姿勢に変化が生じるのかどうかはまだ分からない。

　今後は中国国防相の来日などを通じた防衛交流も進展するだろう。安全保障面での信頼醸成は不測の事態の防止に有意義だが、中国海軍の艦船は自国の権益を誇示するようにガス田開発地域にも出没している。

　こうした行動が続く限り中国の脅威は消えないし、互恵の実も見えてはこないだろう。

ごもっともな話であるが、歴史認識についての温首相のあいまいな発言については、社説でのツッコミはなかった。

　そんなわけで、まとめとしては、「評価する」などという「上から目線」で国会で平気で演説しておいて、「戦略的互換関係」あるいは「雪解け」とは、日本も中国に随分と足下見られてるんじゃないの？ということである。歴史認識問題に関しては、相も変わらず「日本：改める側　中国：評価する側」という構造を残したまま、他の分野で「戦略的互恵関係」とは…それは単なる、ジャイアン中国を君主とする冊封体制づくりの一環に他ならないとしか、言いようがない。

　ここまで読んで、「だって中国は『被害者側』なんだから、日本の歴史認識を『評価』するって言ったって問題ないじゃないか！こういう日本の姿勢が中国や韓国を怒らせ、逆に日中の友好を阻害しているんだ！」などという、きわめて「リベラル」ｏｒ「朝日さん」ｏｒ「きっこ」的な見解をお持ちの方は、以前に書いたこういう記事をお勧めしておく。

日本のマスゴミや中韓が使う「解釈の強制装置」（前編）

日本のマスゴミや中韓が使う「解釈の強制装置」（後編）

　『被害者』だからといって、『歴史については何でもフリーハンドで解釈権がある』という姿勢を許していると、長期的に見たらとんでもないことになるよ。現に竹島問題は、バ韓国によって「韓国併合問題」と見事に同一化されているし、東シナ海ガス田についても、こちらのブログ様などを読んでも、一進一退、実にもどかしい展開を繰り返している。

中国が、「靖国」など歴史カード不使用（遊爺雑記帳　様）

　最後にご紹介するのが、読売の記事。当局が管理しているはずの中国のネット掲示板では、反日的な意見が多数寄せられているそうだ。

対日友好ムードのメディアＶＳネット掲示板には反日世論（読売　07.04.12）

　【北京＝杉山祐之】中国の温家宝首相の訪日で、共産党政権の指導下にあるメディアが一斉に対日友好ムードを打ち出しているのに対し、インターネット掲示板には、反日的な意見が多数寄せられている。

　そこでの対日不信は相変わらず強く、日本と握手した温首相を暗に批判する声さえ出ている。「当局の世論誘導」（北京の知識人）の裏で、中国の対日世論は、なお非常に不安定な状況だ。

　温首相の国会演説があった１２日、大手ニュースサイト掲示板には、１分間に何本というペースで書き込みが入ってきた。各サイトでは日中首脳会談が行われた１１日夜から書き込みが続いている。

　「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り断固反対！」「お笑いだ」「譲歩しすぎだ」――。中国が国際社会での日本の役割拡大に期待を表明した共同プレス発表の国連改革の項目に何人もがかみついた。ちょうど２年前の２００５年４月、中国各地で吹き荒れた反日デモで多くの中国人が「日本の常任理事国入り反対」を叫んだ。デモは当局に封じられたが、強い感情が残っている。

　プレス発表が、「日中双方」は歴史を直視するとしたことも、「違う。日本は直視しなければならない、だ」などと批判された。

　現在は、「当局のネット監視網が整備され、不用意な発言はできない」（知識人）状況にあるとされ、直接の政権批判はほとんどない。「政権転覆を扇動した罪に問われる可能性がある」（中国筋）反日デモ呼びかけも見られない。ただ、日中首脳間合意に対する非難は、実質的に温首相非難の意も含んでいる。

　当局から目をつけられる危険がほとんどない単純な中傷、反日言論は、相変わらず目立ち、「小日本」「日本鬼子」などの蔑称も飛び交っている。

　もちろん、温首相の今回の訪日を高く評価する声も非常に多い。だが、「風格ある首相が小日本にさとす」的な表現も多い。

　互恵関係の重要性を説く声も少なくない。その一方で、「日本のいいところをもっと宣伝すべきだ」という意見は集中的に批判を浴びていた。いま、公的メディアが、日本のプラス面を積極的に宣伝している状況にもかかわらず、だ。

　複数の知識人は、「中国の対日世論を真に安定させる条件は、当局の宣伝ではない。報道、言論の自由だ。多角的な情報を自由に得られ、何でも自由に発言できる状況を作るしかない」と口をそろえる。

　ネット上には「抗日戦争映画をたくさん見たせいか、日本は信じられない」との書き込みもあった。

中国での反日教育の「ツケ」ということだね。こんなジャイアン国家と、国家として「友好を深める」必要を私は全く感じていない。必要最小限の関係で良かろう。

できるだけごまかさないで考えてみる（ココログ版・試験運転中）

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